NHK 世論調査による2020年1月の政党支持率、自民党が 40% を記録して盤石の1強状態を示す

 NHK が2020年1月に実施した世論調査の結果を発表いたしました。政党支持率では与党・自民党が 40% を記録しており、盤石の状態と言えるでしょう。

画像:NHKの世論調査による政党支持率(2020年1月)

 その一方で野党は散々な状況です。国政で議論すべきテーマを敬遠し、週刊誌やワイドショーの “専属記者” のような振る舞いに終始しているのですから、支持率が伸び悩むのは当然です。

 優先順位の付け方を間違っているのですから、自業自得と言わざるをえないでしょう。

 

「『IR』と『桜』の追求」に注力することを宣言する枝野代表

 野党の支持率が伸び悩んでいる理由は党の代表を務める枝野幸男議員が優先順位の付け方を誤っているからでしょう。Yahoo! に掲載された『ハーバー・ビジネスオンライン』で「IR 疑獄と桜で安倍政権を追い込む!」と宣言しています。

 記事のインタビューが行われたのは12月25日とのことですが、優先順位は今現在も変わっていないと思われます。これは12月26日に行った記者会見で「自衛隊の中東派遣に疑問する発言」をしていることを時事通信が報じているからです。

 中東情勢は以前から緊張していましたし、石油資源の輸入に支障が生じることは日本経済に大きな影響を及ぼす直接的な要因となります。この部分に対する認識が欠けているから、野党の支持率が伸び悩む結果となっているのでしょう。

 

有権者は「中東情勢を懸念」しているし、「自衛隊の派遣は止むを得ない」と考えている

 枝野代表のように野党は「自衛隊を中東派遣する意味はあるのか」と疑問視する意見が昨年末は主流でした。しかし、年末年始で事態はエスカレート。NHK が今年1月に行った世論調査で有権者は「自衛隊の中東派遣に理解を示す」状況となりました。

画像:自衛隊の中東派遣に対する有権者の見解

 中東情勢は世論の8割が懸念を示し、自衛隊の派遣にも 45% が賛成しています。

 このような民意が示されることは野党も予想していたのでしょう。年末の時点では「派遣する意味はあるのか」と主張していた野党は「危険な地域に自衛隊を派遣するのか」と主張内容を変更しています。

 ただ、問題なのは “野党が危険と主張する海域” を民間のタンカー船は現在も(日本などに向けて)航行中という視点が抜け落ちていることです。現場の認識が欠如していることは致命的と言わざるを得ないでしょう。

 

「エネルギー政策」や「経済政策」という重大テーマで国会論戦をする能力がないから、『IR』や『桜』に逃げるのだろう

 野党が党を挙げて問題点と主張している『IR に関する問題』や『桜を見る会の問題』は国会で取り上げても良いでしょう。しかし、これらの問題に取り組んでも良いのは “下っ端” だけです。

 なぜなら、日本は中東から石油資源を依存しているため、『エネルギー政策』が最重要テーマの1つとなるからです。

 したがって、野党のエースとして活動する議員は「エネルギー資源の安定的な確保」を念頭に置いた『経済政策』で国会論戦を行わなければなりません。ただ、野党の執行部がそれを拒んでいる状況です。

 これは「エネルギー政策や経済政策で安倍政権と国会論戦ができる議員が野党にはいない」ことが影響しているのでしょう。だから、『IR』や『桜』という “小さい問題” を大スキャンダルとして騒ぎ、主張内容が様々な分野に飛び火しやすい『エネルギー政策論議』から距離を取っているのでしょう。

 “小さい問題” なら、キレイゴトや一般論を主張したことで墓穴を掘ることにはなりません。しかし、『エネルギー政策論議』だと、「石油資源の代替はどうするのか」や「停電が起きるリスクを負えるのか」などの指摘に対する意見を求められます。

 週刊誌やワイドショーでは「様々な分野から批判や指摘を受ける政治的テーマ」を扱うことは避けるでしょう。安倍政権と対決姿勢を見せようとする野党がしているのはそれと同じです。それが見透かされているから、支持の伸び悩みが世論調査で浮き彫りになっているのです。

 

 国会の場でエネルギー政策に関係する経済政策を安倍政権や与党・自民党と議論する “真っ当な野党” が存在しないことが日本国民にとって大きな不幸と言わざるを得ないのではないでしょうか。