『朝鮮学校の無償化』より『北朝鮮から漂着した木造船の処分費用』や『防犯対策予算』を優先すべき

 日本国内では『朝鮮学校の無償化』を訴える勢力がありますが、この要望を満たす必要はないと言えるでしょう。

 なぜなら、それよりも優先的に予算を付ける必要がある分野があるからです。『北朝鮮から漂着した木造船の処分費用』や『沿岸警備等の防犯対策費』が重要だからです。

 費用は１５０万～２００万円。９割以上は国が補助し、県の負担は４％だが、船が流出しないようロープでつなぎ留めたり、見回ったりするなど職員の負担は大きいという。「北朝鮮に請求することもできない」。担当者はため息をついた。

 環境省によると、木造船を含む海岸漂着物の処分費用は２０１４年度までは全額が国負担だった。しかし、漂着物の増加が予算を圧迫。１５年度に海岸漂着物等地域対策推進事業による補助金を創設。１７年度の当初予算は４億円。追加補正も見込まれる。

 毎日新聞は12月1日付の記事で上記のように報じています。現状では「朝鮮学校に費やす予算があるなら、『北朝鮮から漂着した木造船の処分費用』に回すべき」という主張が大きくなるでしょう。

 しかも、地方には北朝鮮からの迷惑行為に “泣き寝入り” を強いることになるのです。この状態で『朝鮮学校の無償化』を叫べば、朝鮮学校への風当たりは一層強くなります。この現実を左派は自覚しておく必要があるのです。

１：“密航者” が礼儀正しいことは極めて稀、ほとんどは無法者

 「密航者（＝外国人）は警察に行くから問題ない」と主張する人物が左派やリベラル界隈に存在します。

 しかし、これは空想であることは明らかです。なぜなら、NHK が実態を報じた実態を確認すれば、甘い認識が間違いであることが分かるからです。

 先月２９日に巡視船が木造船を発見した際、巡視船のすぐそばで木造船の乗組員が家電製品を海に投棄し、巡視船がその一部を回収していたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 海上保安本部と警察は投棄された家電製品は、乗組員が避難した島の建物内にあった可能性もあると見て、２日も立ち入り検査を行い乗組員から詳しく事情を聴くことにしています。

 合法的に取得した家電製品を積んでいたなら、捨てる必要はありません。わざわざ海に投棄したのですから、証拠隠滅をしなければならない理由があったと言えるでしょう。

 「日本国内で窃盗を働き、それが発覚して罪が重くなることを恐れて、証拠を海に捨てた」という可能性が現実には最も高いのです。

２：誰が「沿岸部住民の安全」を守るのか

 密航者のほとんどは無法者です。気づかれずに上陸したのですから、犯罪行為を働くことへの抵抗も極めて低いでしょう。

 そのため、沿岸部の住民は危険にさらされているのです。“突発的な事件” に巻き込まれることは現実的に想定しておかなければなりません。

 対策として効果的なのは「海上保安庁による沿岸警備」と「警察によるパトロール」でしょう。

 そのためには予算が必要です。『朝鮮学校の無償化』に費やすのであれば、沿岸部の地域住民を安心させるための警備予算を優先すべきです。「ヘイトスピーチが怖い」と一部の活動家が述べていますが、殺人事件にまで発展する可能性が現実にある密航者による犯罪抑止を軽視している方が不思議な状況なのです。

 実際に窃盗事件が起きている上、地方自治体の予算が（北朝鮮からの）漂着物処理で圧迫されているのです。「北朝鮮の行動を支持する」と明言するのであれば、北朝鮮によって発生した損害分の費用は支持者たちで弁済すべきことです。

 そうした行動を起こすことなく、一方的に自らを「被害者だ」と主張する限り、世間一般に支持が拡大することはないという現実を自覚する必要があると言えるのではないでしょうか。