被害総額1600万円以上の事件に対し、40万円で被害届の取り下げを要求する朝鮮総連のクズっぷり

 北朝鮮籍の男らが北海道・松前小島で窃盗行為を働いた件で、朝鮮総連が被害の補償を申し出ていた協議が決裂したと北海道文化放送が伝えています。

 被害総額1600万円以上の件に対し、わずか40万円で被害届の取り下げを要求したのです。朝鮮総連のクズっぷりが示された案件と言えるでしょう。

 

 発電機を盗んだとして逮捕送検された船長ら3人が立ち寄った松前小島では、他にも家電などがなくなったり、壊されたりして被害総額は1600万円以上とみられています。

 朝鮮総連は、このうち島の管理人などの被害について補償を申し出て、25日、漁協などと協議が行われました。

 関係者によりますと、総連側が40数万円を渡す条件として、被害届の取り下げなどを示唆するような話をしたため協議は決裂し、総連による補償自体がなくなりました。

 

 被害額の40分の1(2.5%)にも満たない額を提示し、被害者の “泣き寝入り” を要求しているのです。朝鮮総連の行為は「クズ」と呼ぶに相応しいものと言えるでしょう。

 

1:整理回収機構への910億円の踏み倒し続ける朝鮮総連

 朝鮮総連は整理回収機構への借金(利息を含めて910億円)を踏み倒し続けています。

 その一方で総連本部は44億円で取り戻すなど “姑息な手段” で自らの利益を最大化するために奔走しているのです。松前小島で起きた事件への対応も同様の手口が採られている可能性が高いと言えるでしょう。

 被害届は取り下げると、再提出することは不可能です。そのため、総連側は40万円で黙らせるという行動を起こしたに過ぎません。

 実質的な “泣き寝入り” を強要しているのですから、総連サイドの横柄な要求は白日の下にさらすべきと言えるでしょう。

 

2:謝罪も賠償もできない朝鮮総連と信頼関係を構築するなど不可能

 被害を出した訳ですから、朝鮮総連は「損害賠償+慰謝料」による補償を提示することが当然です。

 しかし、被害総額の 2.5% にも満たない額で被害届を取り下げろと要求しているのです。このような姿勢を打ち出す組織やその構成員と信頼関係を構築することは不可能と言えるでしょう。

 ゴネる朝鮮総連を特別扱いするメリットはありません。

 既存メディアが朝鮮総連をタブー扱いするほど、ネットは名指しで直接批判が行われます。しかも、比較的近い距離にいる人物が「否定しようのない事実」を根拠に火種を撒き散らすのですから、従来の恫喝対応が逆効果になっているという現状が生まれているのです。

 

 日本を恫喝する北朝鮮を賛美し、朝鮮学校の無償化を要求する。面の皮の厚さはさすがの一言ですが、朝鮮総連の行為が反感を招いているという自覚がないことはあまりに致命的です。

 世論の共感ではなく、反感を呼ぶ行動をしているのですから自業自得と言えるのではないでしょうか。