「拉致問題を蒸し返すな」と主張する北朝鮮に対し、日本政府は『総連の破産宣告』という報復措置を採るべきだ

北朝鮮が拉致問題の解決を要求する日本政府に対し、反発する声明を出したと TBS が報じています。

北朝鮮の狙いは「日朝平壌宣言に基づき、日本に経済支援機を出させること」です。その大きな障害となっている拉致問題をぞんざいに扱っているのですから、“報復措置” を採る必要があると言えるでしょう。

北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日に伝えた論評の中で、「日本がすでに解決された“拉致問題”を再び持ち出している」と主張し、「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙な行為」だと非難しました。北朝鮮の公式メディアが日本人の拉致問題を「すでに解決された」と表現するのは今年１月以来で、「拉致問題は解決済み」とする従来の立場を繰り返して日本政府をけん制した形です。

北朝鮮には「拉致問題は解決済み」と言いたい理由があるだけです。

拉致は “極めて悪質な人権犯罪” なのですから、相応の処罰は不可避と言えるでしょう。ただ、拉致問題を単独で解決することは少し困難な状況になりつつあります。

そのため、他の問題と合わせて解決への道筋を作っておく必要もあるのです。

北朝鮮の狙いは「日朝平壌宣言に基づく日本からの経済支援」

北朝鮮の狙いは2002年に締結された日朝平壌宣言に基づく経済支援です。

国交正常化後、無償資金協力や低金利の長期借款などの経済協力を実施
1945年8月15日以前に生じた事案に対する財産及び請求権は相互に放棄
日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題（＝拉致問題など？）に適切な措置を採る

要するに、北朝鮮は日本と国交正常化をすることで、日韓基本条約に記されているような経済協力を引き出せる見通しがあるのです。

ただ、“拉致問題への適切な措置” が採られていなければ、金を手にすることはできません。そのため、北朝鮮は「キム・ジョンイル（金正日）が拉致を認め、謝罪したことで十分」との立場を採り、「拉致問題は解決済み」と主張しているのです。

「経済協力」という “金の流れ” を生むことを『利権屋』は歓迎する

北朝鮮との国交正常化を根強く支持する声が（一部で）存在する理由は「経済協力」という形で “金の流れ” が生まれるからです。

“金の流れ” が生じると、そこには『利権』が生まれます。「無償資金協力」や「低金利の長期借款」は民間ではなく、政府が担当する案件です。

そのため、利権をすでに持っている政治家や企業は “金の源泉” となる「北朝鮮との国交正常化」に肯定的な姿勢を採るのです。

日本国や日本人の名誉が傷つけられようと、彼らは気にしません。『日韓基本条約』で韓国に流した金でオイシイ思いをした利権屋が『日朝基本条約』で “2匹目のどじょう” を狙っていると言えるでしょう。

拉致問題の解決には「朝鮮総連の破産宣告」という対抗策が有効

拉致被害者を全員取り戻すことは重要なことですが、「金を払う形で取り戻す」ということは絶対に避けなければなりません。

なぜなら、“身代金ビジネス” に対する動機付けを行う行為に該当してしまうからです。そのため、問題解決のための『別の交渉カード』を作っておく必要があると言えるでしょう。具体的には次の2点です。

朝鮮総連への破産宣告
在日朝鮮人の在留資格および生活保護

「目には目を」を念頭に置いた『対抗措置』を交渉カードにすれば良いのです。効果を即座に発揮するのは「朝鮮総連への破産宣告」でしょう。

北朝鮮は経済制裁でヘタれることが判明しました。制裁で強化できる項目は何でも利用するべきであり、「拉致問題が解決することと引き換えに経済制裁を解除する」という方針を北朝鮮に気づかせるべきなのです。

今後、北朝鮮は「日本からの経済協力」を引き出すための宣伝戦を活発化させることでしょう。その際、「日本にいる在日朝鮮人に対し、生活保護などを通して多額の支援を行ってきた。その分は経済協力から引かさせてもらう」と通告することが肝心です。

拉致問題については日本だけが被害を受けた訳ではありません。北朝鮮に拉致された被害を持つ他の国とも連携し、北朝鮮を批判し、誠実な対応をするまで圧力を継続する必要があると言えるのではないでしょうか。