朝鮮学校の高校無償化要求を退ける大阪高裁の判決は極めて妥当なものである

 NHK によりますと、朝鮮学校が高校授業料の実質無償化から外されたことは不当と訴えていた裁判で大阪高裁が学校側に逆転敗訴の判決を下したとのことです。

 この判決は極めて妥当な判決と言えるでしょう。なぜなら、日本の “学校” として定める要件を満たしておらず、税金を支給する意味がないからです。また、学校法人の運営は認められているのですから、文句を言うこと自体がおかしいと言えるでしょう。

 １審の大阪地方裁判所は去年、「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解も得られないという外交的、政治的意見に基づいて排除していて違法だ」として学校側の訴えを認め、国が控訴していました。

 27日の２審の判決で、大阪高等裁判所の高橋譲裁判長は「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会から北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛した教科書を使用させられるなど、『不当な支配』を受けている疑いがあり、無償化の対象としなかったことが違法とはいえない」として、１審の判決を取り消し、学校側の訴えを退けました。

 これは1審の大阪地裁だけが朝鮮学校側に立った判決を出しており、明らかに浮いていました。それが2審では他の地裁と同様に原告敗訴となったに過ぎません。

 むしろ、日本で「学校」と認められる “一条校” の条件を満たしていなくても、実質的な無償化という形で学校法人に資金が提供されることの方が問題と言わざるを得ないでしょう。

朝鮮総連が行う民族教育学校に日本の税金を投入する意味はない

 朝鮮学校は「各種学校」という立場で、「一般的な学校」ではありません。そのため、「文科大臣が朝鮮学校を『無償化の対象校』に指定することが必須」という立場に置かれているのです。

 日本政府は北朝鮮に経済制裁を科していますので、北朝鮮に金を流す立場の者には厳しい姿勢を採ります。

 朝鮮総連は “北朝鮮の実質的な大使館” として機能していますし、そうした組織が運営に深く関与する学校法人に日本が税金を投与する見込みは少ないと言えるでしょう。

 なぜなら、今年6月に修学旅行で北朝鮮を訪問した朝鮮学校の生徒が税関で土産物が没収された件で、朝鮮総連が日本政府に文句を言っているからです。北朝鮮に近い総連と “浅からぬ関係” にある朝鮮学校（の授業料）を無償化する意味はないと言えるはずです。

朝鮮学校で民族教育を行う『学問の自由』は存在する

 朝鮮学校の問題が紛糾しているように見えるのは、朝鮮学校の支持者が「民族教育を否定された」とのデマをメディアの前で主張するからです。メディアがデマをそのまま流す訳ですから、事態が紛糾しているように見えるのです。

 まず、朝鮮学校で北朝鮮を持ち上げる民族教育を行うことは可能です。これは『学問の自由』で保障された権利であり、北朝鮮の統治体系を称賛する自由はあります。そのため、「民族教育が否定された」や「子供たちの学ぶ場を奪われた」という否定は誤りなのです。

 朝鮮学校に認められていないのは「日本政府の予算で北朝鮮を称賛する民族教育を行うこと」です。

 「日本を核兵器で海に押し込むべき」と主張する北朝鮮を支持する者との関わりが深い学校の授業料を無償化するための資金を日本政府が拠出する意味はありません。そうした学校の運営をサポートしたいのであれば、支持者たちが資金を用立てれば済むことだと言えるでしょう。

 （反日思想を前面に押し出した）民族教育を行う学校法人の授業料を日本政府が面倒を見る必要はありません。そのような教育方針を採る学校は自前で運営資金を調達するべきなのです。

 もしくは “一条校” の資格を朝鮮学校が満たせば、文科大臣の指定を受けなくとも、無償化の対象になることは可能です。「日本政府の予算で北朝鮮を称賛する民族教育を行うこと」が不許可なのですから、いいとこ取りが容認されていないだけと言えるのではないでしょうか。