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男女平等を主張する人々は東大の女子学生優遇策を批判せねばならない

教育

 東京大学が女子学生のみを対象に毎月3万円の家賃支援を行うことを発表したと日経新聞が伝えています。

 男女平等を訴えるフェミニストの方々は東大の姿勢を批判しなければならないでしょう。「性別による優遇策を設けて良い」という支援策は明らかに男女平等の原則に反するからです。

 

 東京大は14日、来春入学する地方出身の女子学生らを対象に、大学近くにマンションなど約100室を確保して貸し出す取り組みを新たに始めると発表した。対象者には毎月3万円の家賃支援を最大2年間行う。

 教養課程を過ごす駒場キャンパス(東京・目黒)まで通うのに自宅から90分以上かかる女子学生も含む。保護者の所得制限は設けない。東大は女子学生の割合が全体の約20%で一層の受け入れ拡大に取り組んでいる。

 

 学力選抜を行った結果、男女比率が1:1に近いという状況が “学校側の理想” と言えるでしょう。この状況であれば、外部にも「フェアである」とアピールできますし、補助金など助成金も獲得しやすくなるからです。

 しかし、現実は都合よく行くことはありません。

 進学を希望する学部の好みは人それぞれですし、男女間でも人気の出る学部は異なることは自然なことです。東大がライバル視する大学が一般入試を行った結果と比較した上で、男女比率の目標値を定める方針を採る必要があります。

 

 東京大学の方針は「入学後に女子学生を金銭面で優遇する」というもの。方向性を誤っています。

 家賃名目で学生に支給するのであれば、各学部ごとに枠を設け、性別ではなく上位成績者から支給すべきものです。これを女子学生だけに限定しているのですから問題と言えるでしょう。

 例えば、「見た目は男性だが、心は女性だ」と主張する学生が支給を求めた場合、大学側はどう対応するのでしょうか。「カミングアウトできない学生が苦しむような取り組みは止めるべき」と飛び火する可能性も否定できません。

 意図的なアファーマティブ・アクションを遂行する意味を見出すことが困難な状況であることに間違いはない状況なのです。

 

 “男女平等” を求める方々は東大が発表した方針に断固反対の姿勢を表明してくれることでしょう。なぜなら、男女平等とは言えない方針が国公立大学で行われることになるからです。

 「お茶の水女子大学」や「奈良女子大学」という国立女子大学の存在には決して触れない人々なのですから、東大が発表した方針も問題ないと考えるのでしょう。

 男女平等を求めるのであれば、国立の女子大学を是正しなければなりません。それをしないのであれば、単なる “女性優遇論者” の主張を丸飲みすることになるからです。

 

 全学生の 10% 未満であれば、特別枠で生徒の大化けに賭ける “ギャンブル” を実行する意味はあるでしょう。それを超える形で特別枠を設けたり、人種・性別で過剰に優遇策を設定することは日本の現場には合致していません。

 そのことを踏まえて、競争力を維持するために必要となる方針を推進することが東京大学には期待されていると言えるのではないでしょうか。