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『ロシアへの経済協力』に対して “食い逃げされる懸念” を示すなら、同じ金額を毎年食いつぶす沖縄県を厳しく糾弾せざるをえない

 安倍首相が来日中のプーチン大統領と首脳会談を行っています。NHKによりますと、両国の経済協力は日本側が総額3000億円を出す形で行われるとのこと。

 ロシア側が食い逃げを行うリスクが盛んに報じられていますが、3000億円は沖縄県が毎年手にしている地域振興予算と同額であることを見落としてはならないことでしょう。

 

 安倍総理大臣は15日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で3000億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。

 

 3000億円という金額は確かに高額です。しかし、“民間も含めた総額3000億円” なのですから、複数年に渡る全体の金額であることに注意が必要です。

 「ロシアだけがこの経済協力でオイシイ思いをする可能性がある」と懸念する人もいるでしょう。

 確かに、金額が大きいため、コストパフォーマンスの面で不安視する考えはあって当然です。仮に、その観点での不安を表明するなら、毎年3000億円超の “実質的な経済協力金” が支払われている対象についても、同じ基準で論じなければなりません。

 

 つまり、沖縄県に支払われている地域振興予算のことです。

 沖縄県は一般会計とは別に毎年3000億円の地域振興予算を手にしています。「他の自治体も同様の資金を手にしている」と沖縄県は弁解していますが、“地域振興予算” は沖縄だけが手にすることができる性質のものなのです。

 もし、その手の予算があるなら、北海道はJR北海道の赤字補填を行い、道内の鉄道網縮小にストップをかけていたことでしょう。

 さて、毎年3000億円超の地域振興予算を手にしている沖縄県はコストパフォーマンスに見合う働きをしているでしょうか。ロシアに対する総額3000億円の経済協力を懸念するなら、沖縄に対しても同様に査定しなければなりません。

 

 残念ですが、沖縄への地域振興予算は明らかにコストパフォーマンスに見合うものではありません。

 国防の重責を担っているなら、それだけの価値はあるでしょう。しかし、「国防の役割は拒絶し、補助金はさらに寄越せ」というスタンスなのですから、完全な無駄金になっています。

 その態度が鮮明に現れたのはオスプレイ不時着事故が発生した際の安慶田光男(あげだみつお)副知事による発言でしょう。

 安慶田副知事はメディアに対し、「(アメリカ軍は)いまだに植民地扱いしている」と主張しましたが、実態は真逆でしょう。沖縄の政治家や支持者らの “植民地根性” が抜けず、ゴネ続けているだけにすぎません。

 

 沖縄に注ぎ込まれ、無駄金となっている地域振興予算に抗議するのは当たり前のこと。沖縄は抗議されること自体に怒りをあらわにするでしょう。“沖縄に対する気遣いがあってもよいのでは” と言われるでしょうが、国民としてそのような気持ちには到底なれません。

 毎年、3000億円規模の地域振興予算を手にし、総額で10兆円を超える規模の資金を手にしておきながら、まだ足りないとゴネているのです。

 地域を活かすことに必要な政治家としての能力がないのか、それとも沖縄の県民性としてやる気がないのかのどちらかでしょう。“気遣い” は十分すぎるほどに行われました。これ以上は最早必要のないことです。

 

 沖縄に毎年3000億円も予算を振り分けた結果が、国防問題で中国へのお膳立てをする活動家が蔓延っただけなのですから、振興予算の規模は1000億円台で十分すぎるでしょう。

  • 国内振り分け用:1500億円
  • 北方領土(ロシア経済協力用):500億円
  • 沖縄県:1000億円

 振興予算を上記のように割り当てたとしても、沖縄県は十分すぎるほどに恵まれています。むしろ、自然災害で大きな被害を被った地域の生活および社会基盤再建を目的に 3〜5 年の期間限定で復興優遇地域を指定する際の資金源として利用する方が “地域振興予算” という名目にも合致していると言えるでしょう。

 社会保障費の増大に歯止めをかけるためには予算全体を賢く使う必要があります。コストパフォーマンスという観点で論じることはそれに向けた出発点となります。

 予算カットの憂き目を見る前に、配分された予算内容に見合う成果を出していると論理的に主張できる使い方をしていなければ、強烈な批判が寄せられることを知る必要があるのではないでしょうか。