日本よ、これが本物の人種差別だ AP通信がアフリカ人活動家を除外した写真を用いてダボス会議に出席したグレタ・トゥンベリらの姿を転電

 1月末にスイスで行われていたダボス会議でアメリカの通信社『AP 通信』が配信した写真が大きな物議を醸しています。

 理由は「黒人のアフリカ人活動家が(意図的に)切り取られていたから」です。グレタ・トゥンベリが出席していたため、「グレタ・トゥンベリだけをピックアップした写真」なら理解できるものです。

 しかし、「5人の女性活動家で唯一の黒人だった活動家が除外された4人の集合写真」として配信されたのですから、これは差別以外の何者でもないと言わざるを得ないでしょう。

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阪神タイガースは五輪の中断期間に計画している『無観客の練習試合』を『観客を入れたチャリティー試合』に変更すべきだ

 デイリースポーツによりますと、阪神タイガースが東京オリンピック開催中にプロ野球の公式戦が中断される期間にパ・リーグの4球団を相手に「無観客試合」を予定しているとのことです。

 無観客にする理由は「オリンピック開催中に配慮するため」とのことですが、これはファンを置き去りにした対応と言わざるを得ないでしょう。“商業的な要素” を排除する必要があるなら、『チャリティー』にすれば良いだけです。

 野球界の将来を見据えた『チャリティーマッチ』を企画する方が将来に向けて意味が大きいと言えるでしょう。

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読売新聞が「1人1台のパソコンに見合う教育効果はあるのか」と社説で疑問視、『教育無償化』や『新聞への軽減税率』も同様に懸念を示すべきだ

 読売新聞が1月26日付の社説で「1人1台PC 投資に見合う教育効果あるか」とのタイトルで、全国の小中学校に1人1台のパソコンが整備される事業を “見切り発車” と批判しています。

 巨額投資であることを批判要素の1つとしていますが、それなら『教育無償化』や『新聞への軽減税率適用』も同様に「本当に必要なのか」との疑問の声を出すべきです。目的意義を問うなら、これらの “事業” にも懸念を示す必要があるでしょう。

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国民民主党・原口一博議員が「全電源喪失がまたも起きた」と “マスコミの見出し詐欺” に便乗、反原発派の旗手として伊方原発を問題視

 国民民主党に所属する原口一博議員が自身のツイッターに「全電源喪失がまたも起きた」と投稿し、1月25日に起きた四電・伊方原発での一時停電を理由に原子力発電を否定しています。

 表現の自由が保証されている日本とは言え、デマを流すことは問題視されなければなりません。『全電源喪失』は伊方原発で発生していないのですから、原口議員の言動は厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。

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中国・武漢での新型肺炎: 死亡率はインフルエンザ並みと見られるものの、感染力の把握は進まず封じ込めには至らず

 NHK によりますと、中国・武漢(ウーハン)で発見された新型のコロナウイルスによる肺炎の患者数は2744人、死者数は80人になったとのことです。

 数字は増えていますが、死亡率は約 3% とインフルエンザと変わりません。過度に心配する必要はないと思われますが、感染力を掴み切れていないことが封じ込めに苦心する大きな原因になっていると言えるでしょう。

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