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「あなた方が従事している産業は潰す、だから私達を支援しろ」と労働者に要求する民進党

政治

 “脱原発” や “反原発” のイデオロギーに染まると正常な判断をすることが難しくなるのでしょう。

 民進党の蓮舫代表が「2030年の原発ゼロ」を打ち出し、党内からの反発を招いていると朝日新聞が伝えています。この政策は支援組織である『連合』に参加している電力産業に現在従事している労働者の職が消滅することを意味しているのです。蓮舫氏は重要な視点が抜け落ちているのではないでしょうか。

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生まれながらの犯罪者もテロリストも存在しない、朝日新聞は出自による差別をするのか

政治

 野党や朝日新聞は “共謀罪” に対する反対キャンペーンを続けているのですが、根拠がボロボロです。

 「犯罪を行う団体に一変すると、一般人も罪の対象になるリスクがある」と懸念する記事を掲載しています。生まれがらの犯罪者やテロリストは存在しないのですから、罪を犯した人物に一変すれば、刑罰の対象となるのは当然です。これに意を唱える朝日新聞の思想は非常に興味深いことです。

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防衛費の負担増に理解を示すNATOとアメリカにタダ乗りしたいEU

国際

 トランプ大統領の発言ばかりがクローズアップされていますが、アメリカとの防衛費負担の割合に対し、ヨーロッパが判断を迫られています。

 アメリカのマティス国防長官がベルギーで開催されたNATOの国防相会議に出席した際にNATO加盟国に負担増を求めたとNHKが伝えています。ただ詳細を確認すると、「合意事項を守る気があるのか」という確認を行ったと述べる方が適切と言えるでしょう。

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「ドーピング撲滅にあらゆる方策を」という主張には賛同するが、その予算は誰が出す?

スポーツ

 朝日新聞は2月15日付の社説で「ドーピング 撲滅にあらゆる方策を」と主張しています。

 この意見にはほとんどの人が賛同するでしょう。しかし、現実にはドーピングチェックに要する費用は誰が捻出するのか等の問題が横たわっていることも事実です。

 また、検査機関が的確に運営されているかの前提部分に対する監視も不可欠であることを見落としてはならないことなのです。

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待機児童問題で対案やロールモデルを示せない民進党ができるのは騒ぐことだけ

政治

 「保育園落ちた日本死ね」と民進党とマスコミが騒ぎ立てた待機児童問題について、民進党は世間に認知されてから1年が経過したと公式サイト上で振り返っています。

 問題に取り組んでいるのであれば、民進党が打ち出した提案などによる “成果” が強調されているはずなのですが、「ヒアリングを行った」と報告している有様です。高額な議員歳費を得ておきながら、結果を出せていないことは致命的と言えるでしょう。

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