日経新聞、「徴用工問題は『2+1案』が日韓双方が “最後の落とし所” として浮上している」と韓国に肩入れした主張を展開

 日経新聞の峯岸博編集委員が「日韓対立の根源となった徴用工問題は『2+1案』が最後の落とし所」と主張する記事を書いています。

 しかし、日本側(= 政府や企業)が自主的であれ、資金を拠出して財団に参加する意味はありません。なぜなら、慰安婦問題で設立された財団が一方的に解散されているからです。

 “盗人に追い銭” をする必要は皆無と言わざるを得ないでしょう。

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農水省が『豚コレラ』のワクチン接種可を決断、『洗浄国』認定を失うことによる “中長期的な弊害” への対策も必要な状況に

 「江藤拓・農林水産大臣が豚コレラのワクチン接種に踏み切る方針を決め、必要な手続きに入ると表明した」と NHK が報じました。

画像:会見する江藤拓農水大臣

 江藤農水相は9月11日に行われた内閣改造で初入閣をしました。それから10日も経たない内に『ワクチン接種』を可能にする環境を整える決断しています。

 2010年に宮崎県で発生した口蹄疫問題では地元選出の議員として対応に奔走しており、畜産農家の要望を踏まえた対処が期待できる大臣と言えるでしょう。

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「東電の旧・経営陣が津波を予見できた」と認定するなら、“沿岸沿いの防波堤工事を怠り続けた行政” も同じロジックで有罪となる

 有権者によって構成される検察審査会の議決によって強制起訴され、業務上過失致死傷罪に問われていた東京電力の旧経営陣3人に対する裁判の判決が東京地裁で下され、全員に無罪が言い渡されたと NHK が伝えています。

 「津波が予見できたのに防波堤の設置を怠った」と認定できるなら、当時の政府および地方自治体も責任に問われることになります。なぜなら、東日本大震災では津波による死者が多数発生しているからです。

 活動家が悪者に認定された東京電力を吊るし上げることで活動実績をアピールしているに過ぎないと言わざるを得ないでしょう。

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立憲や国民など旧民主党の主要3党派が「合流」に合意、『民主党』が復活したことと同じ状態となる

 NHK によりますと、民主党のルーツを持つ野党の主要3党派の代表が「衆参両院の会派を合流すること」で正式に合意したとのことです。

 『立憲民主党』、『国民民主党』、『野田・前総理が率いる衆院会派』の3党派が合流するため、『民主党』が復活することとほぼ同義です。

 各党派間で政策が割れている部分は “棚上げ状態” とのことですから、「お家騒動」が続いているだけと言うこともできるでしょう。

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「訪日韓国人観光客が前年同月比で半減し、訪日外国人の目標4000万人に暗雲が」と収益性を無視したマスコミが騒ぐ

 今年8月に日本を訪れた韓国からの旅行客数が前年同月比でほぼ半減したことが日本政府観光局の統計から明らかになったと NHK が伝えています。

 マスコミは大事として報じていますが、全体で見ると 2.2% のマイナスに過ぎません。また、韓国人旅行者は「お金を使わない」ことがデータでも出ているため、収益性は改善へと向かうことでしょう。

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