「ネットの炎上は全体の 3% だから、気にすることはない」という主張に潜む危険な落とし穴

 NHK がネット上で批判的な意見が殺到する「炎上」について、そういう書き込みをするひとは全体の 3% であることが文化庁の調査で判明したと報じています。

 「全体が批判しているのではなく、鵜呑みにしないことが大切」と NHK は結論付けていますが、これは間違いと言えるでしょう。なぜなら、文化庁が行った質問内容を読み違えているからです。

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専門家の「原発事故による影響はない」との結論を掲載した毎日新聞は社説で自らの立場を示すべき

 坂村健氏が毎日新聞の連載記事で「福島第1原発事故による胎児への影響はない」と科学的根拠を基に主張しています。

 反原発派の一角である毎日新聞に掲載されたことは画期的なことと言えるでしょう。ただ、坂村氏の意見のみを掲載しただけでは不十分であることは明らかです。

 毎日新聞が社説という形で、自分たちの意見・見解を表明する必要があるからです。

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韓国政府が北に800万ドルを拠出することを決定、来年には1000億円規模にするための予算編成も進行中

 日本が国際社会に対し、北朝鮮への圧力を求めている中で、真逆の動きをする国があります。

 ムン・ジェイン大統領が率いる韓国政府が人道支援の下、北朝鮮に800万ドルの支援を実施することを決定したと日経新聞が伝えています。

 時期を明言しなかったことを理由に日経新聞は「先送り」と韓国政府の姿勢に理解を示しています。ですが、「北朝鮮に金を渡す」ことは決定しており、批判しなければならないことと言えるでしょう。

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電力小売に参入済みの東京ガスは洋上風力発電に乗り出すなら、FIT を使わず自らの顧客に販売すべきだ

 読売新聞によりますと、東京ガスと日立製作所が茨城県の沖合で洋上風力発電所の建設に乗り出すとのことです。

 洋上風力発電は 1kW/h あたり、36円で買取が行われると FIT で定められています。そのため、発電事業者として採算が取れると判断したのでしょう。しかし、東京ガスが電力小売にも参入しているのです。

 もし、洋上風力発電で乗り出すのであれば、そこで発電した電力は FIT を通して東京電力の消費者に押し付けるのではなく、自分たち(東京ガス)の顧客に分担してもらうべきと言えるでしょう。

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トランプ大統領に国連総会の場で拉致問題に言及させた安倍政権の外交成果は称えられるべき

 日頃から「外交での問題解決」を訴える左派ほど、安倍政権の成果を称えなければならないことが発生しました。国連総会で演説をしたトランプ大統領が北朝鮮を強く非難した際、拉致被害者の横田めぐみさんに言及したと NHK が報じています。

画像:トランプ大統領の演説を伝えるNHK

 これは外交的なアプローチによる結果と言えるでしょう。したがって、この成果は称えられるべきものと言えるでしょう。

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