「ない」ものを「ある」と作り出した “本家本元” の朝日新聞がイッテQを「放送への信頼を傷つけた」と社説で批判

 『慰安婦問題』という “ないもの” を作り出して “ある” とした前科を持つ朝日新聞が11月17日付の社説で自作自演が報じられたイッテQ(日本テレビ系列)を「放送への信頼を傷つけた」と批判しています。

 ただ、これほど「お前が言うな」と世間の批判を招く言論は見当たらないと言えるでしょう。なぜなら、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は朝日新聞が本家本元だからです。

 また、英語での謝罪記事にメタタグ(meta tag)を忍ばせて隠蔽に走る有様なのですから、まずは自分たちの報道姿勢から省みる必要があるのです。

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“反原発・再生エネ重視” で電気代が高騰することは『民主主義のコスト』であり、そのツケは「不況」という形で国民に回ってくる

 読売新聞が11月15日付の社説で「太陽光発電施設 環境を破壊しては本末転倒だ」と主張しています。

 これは民主党政権時に全量固定買取制度(= FIT)が始まった段階で指摘されていたことです。7年近くも言及しなかったことですが、社説で堂々と批判を述べた点については評価すべきと言えるでしょう。

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「退去命令を受けたにも関わらず、日本国内を自由に闊歩している外国人が3000人以上もいる」という問題は深刻である

 国会で「外国人材の受け入れ拡大」をめぐる法案の審議が行われていますが、与野党ともに “審議のポイント” が大きくズレていると言わざるを得ないでしょう。

 なぜなら、『外国人材に関する問題』のほとんどが「ルールを遵守しない外国人」が原因になっているからです。「外国人だから」という理由でルール違反が咎められないなら、“しわ寄せ” を受ける側が鬱憤を溜め込むことになります。

 そのため、ルールを守らない・守る気のない外国人には定められた罰則を厳格に適用する必要があると言えるでしょう。

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カナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定締結」を目指すと宣言、“三角貿易” の形でアメリカに喧嘩を売る

 シンガポールで行われている APEC に出席したカナダのトルドー首相が「中国との自由貿易協定の締結に向けて取り組む」と述べたとロイター通信が報じています。

 この方針はアメリカに喧嘩を売るものと言えるでしょう。なぜなら、中国はカナダを経由する “三角貿易” の形を採ることで、自国製品をアメリカに関税なしで輸出することが可能になる代物だからです。

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日露間での平和条約締結には “譲歩” が必須であり、野党が「対露・強硬論」を訴えるのは無責任である

 NHK によりますと、シンガポールを訪問中の安倍総理が15日に現地でロシア・プーチン大統領と首脳会談を行い、『日ソ共同宣言(1956年)』を基本に平和条約締結に向けた交渉を加速することで合意したとのことです。

 終戦から70年以上も経過し、21世紀を迎えた中で平和条約が締結されていないことは異様と言えるでしょう。ただ、長い年月が経過してしまったことで、事態打開が困難になっていることも事実です。

 「ロシアとの平和条約など不要」と公言している国政政党は存在しない訳ですから、「両国間でどのような “落としどころ” を見出すことができるのかがポイント」と言えるはずです。

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