関西生コン、セメント出荷妨害でトップに続いて幹部ら16名も逮捕 「知る権利」を掲げる在京メディアは積極的に報じるべきだ

 関西テレビによりますと、『関西生コン』として知られる労組の幹部らが運送会社の出荷を妨害した容疑で大阪府警に逮捕されたとのことです。

 20人弱も労組のメンバーが逮捕されることは異様です。「組織犯罪」を視野に入れた捜査が行われているとのことであり、メディアがこの件を報じることに消極的なのであれば、「知る権利」を掲げる資格はないといえるでしょう。

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米中貿易戦争の激化が避けられない状況なのだから、日本政府は自国経済へのマイナスを最小限にするべく動かなければならない

 NHK によりますと、アメリカ・トランプ政権は17日に中国への制裁措置(第3弾)を実施すると表明したとのことです。

 これに対し、中国政府も報復措置を表明。また、アメリカ政府は再報復の実施を述べており、貿易戦争は激化する一方だと言えるでしょう。日本政府は自国経済への悪影響を限定するための政策を速やかに実行に移す必要があるはずです。

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自民党総裁の上限が3期9年であるにもかかわらず、「10年で所得を3割伸ばす」と主張する石破元幹事長

 NHK によりますと、自民党総裁選に立候補した石破茂・元幹事長が東京・銀座で街頭演説を行い、その中で「10年で所得を3割伸ばす」と訴えたとのことです。

 この主張は『空手形』である可能性が極めて高いと言えるでしょう。なぜなら、自民党総裁の任期は3期9年が上限であり、現状では総理大臣を連続で10年務めることはできないからです。

 問題を列挙し、政権の対応を批判することは誰にでもできることです。総理大臣として実績を残す意気込みがあるなら、重要問題のどれか1つにでも具体的な政策を述べることができなければ、話にならないと言わざるを得ません。

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難民問題が深刻化する EU がアフリカで最大1000万人の雇用創出に向けた計画を発表

 NHK によりますと、欧州委員会がアフリカで最大1000万人の雇用創出を目指す計画を発表したとのことです。

 「アフリカとの連携強化」を掲げていますが、成立するかは「域内に流入する経済難民の抑制に貢献できるのか」が鍵になるでしょう。なぜなら、難民問題は地中海に面する国々にとって喫緊のテーマだからです。

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毎日新聞、大坂なおみの全米オープン優勝で「テニス」よりも「ハーフ」に焦点を当てることで『差別問題』を煽る

 テニスの全米オープンを制した大坂なおみ選手が帰国会見を行った際にハフィントンポストの記者が “場違いな質問” をしたことで大きな批判が寄せられましたが、同じことを毎日新聞がしています。

 「ハーフへの偏見が酷い日本人」とのレッテル貼りを行い、自分たちは加害者を批判することで “正義の味方” を気取っているのです。自分たちが作ったステレオタイプに基づく批判をするために他者を陥れているのですから、極めて悪質と言わざるを得ません。

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