「在京5社・在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫」との吉本興業社長の発言が指摘され、騒ぎが大きくなる

 7月20日に宮迫博之氏と田村亮氏が記者会見を行いました。その中で吉本興業の姿勢を批判する言動も発せられており、騒動は大きくなることでしょう。

 特に、「主要テレビ局が吉本興業の株主だから大丈夫」と社長から言われたとの部分です。普通は「株主(= 主要テレビ局)の方が強い」のですが、これは「吉本とテレビ局は一心同体」と “癒着” を認めたも同然だからです。

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イランによるタンカー拿捕で緊張が高まるホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想をアメリカ政府が日本などに説明

 NHK によりますと、ホルムズ海峡での緊張が高まる中で航行の安全を確保するため、アメリカ政府が同盟国などに有志連合の結成に対する説明を行ったとのことです。

 イランがイギリス籍のタンカーを拿捕するなどホルムズ海峡では緊張が高まっています。そのため、どの政党も参院選終了後に「中東から石油資源を安全かつ安定して輸入するためにどうするのか」を表明する必要があると言えるでしょう。

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厚労省が派遣社員に年功序列の導入を義務付け、「同一労働・同一賃金」に逆行する

 日経新聞によりますと、厚生労働省が派遣社員の「勤続年数や能力」に応じた賃金を支払うよう派遣会社に義務づけるとのことです。

 『同一労働・同一賃金』を念頭に置いた措置とのことですが、これは真逆の効果をもたらすことになるでしょう。なぜなら、“年功賃金” は『同一労働・同一賃金』に最も反する賃金体系だからです。

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「『乳化剤不使用』を主張する乳化剤使用時と同成分の製パン」が発覚したことで、業界団体が不適切表示を止める自主基準を設ける

 「乳化剤は使用しておりません」など添加物不使用を主張する表示方法が「実態と異なる」との指摘が業界内外から起きたことで、業界団体が不適切な表示を止める自主基準を設けたと朝日新聞が報じています。

 発端は2019年3月に山崎製パンが『「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について』とのタイトルで成分分析結果を発表したことです。実質的に名指し批判されることになったライバル他社が沈黙を貫いていることから、指摘は事実だったと言えるでしょう。

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徴用工問題の仲裁委員会設置に応じなかった韓国が「恣意的に設定された期限」と条約の内容を無視した詭弁で逆ギレ

 NHK によりますと、徴用工問題で日本が仲裁委員会の設置を要求していた件に対し、韓国が期日までに委員を指名しなかったとのことです。

画像:韓国側の言い分だけをそのまま報じるNHK

 韓国は「日本が恣意的に設定した期日」と批判していますが、この主張は的外れです。なぜなら、期日は日韓基本条約の中で明記されており、それに言及することが “報道機関” の役目と言えるでしょう。

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