「徒党を組んでネガキャンをするジャーナリストやメディア」が『敵』と名指しされるのは当然である

 NHK によりますと、メディアを真正面から「国民の敵」などと批判し続けるトランプ大統領に対し、アメリカの300を超える新聞社が「トランプ大統領に抗議する社説」を一斉に掲載したとのことです。

 フェイク・ニュースや偏向記事を流すメディアは「敵」と名指しで批判されて当然でしょう。

 これまでは『言論の場』を新聞社などが独占していましたが、トランプ大統領はツイッターという新たなツールで既存メディアを直線的に攻撃しているだけです。「どちらの言い分が正しいかは個人が判断すること」であり、マスコミの “神通力” が低下している現状は受け入れる必要があるはずです。

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『面従腹背』を堂々と語る人物が事務次官を務めた文科省に「服務規律を順守する意識」が根付く土壌があるとは思えない

 時事通信によりますと、局長クラスの幹部が相次いで汚職事件で逮捕された文科省に「倫理観の低さ」を指摘する声が上がり、外部専門家による研修で服務規律遵守を徹底させるとのことです。

 しかし、これだけでは期待する成果は現れないでしょう。なぜなら、『面従腹背』を堂々と公言し、天下り問題に関与した人物が事務次官を務めた省庁なのです。“同じ考えを持った幹部” が登用されないように組織そのものを再構築しない限り、効果は現れないものと思われます。

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イタリア・ジェノバでの橋崩落事故、同様の事故が日本で起きないよう事前の対応・対策ができているかを確認すべきだ

 8月14日にイタリア北部にあるジェノバで高速道路の高架橋が崩落し、多数の死傷者が出ていると NHK が伝えています。

画像:イタリア北部ジェノバで橋が崩落した現場

 崩落の原因は「老朽化」、「設計ミス」、「雨で地盤が緩んでいた」など様々な可能性が指摘されています。日本でも同様の事故が起きる可能性があるだけに、予防策や点検・補修作業が適切に実施されているかを確認する必要があると言えるでしょう。

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「銀行の投資信託を購入した顧客の 46% が損失を抱えていた」という実態をテレビ局は報じることができるだろうか

 読売新聞によりますと、投資信託を保有する顧客の約半分が損失を抱えていたことが調査で明らかになったとのことです。

 この情報は世間一般に伝える価値の高いものと言えるでしょう。しかし、大手銀行は『投資信託を宣伝する CM』を民放キー局に大量投下しているため、「スポンサー様に忖度しない報道ができるか」が問われる事態となっています。

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野田聖子総務相(の事務所)が金融庁に圧力をかけたことは “なかったこと” 扱いにして良い案件なのか

 金融庁に “圧力” をかけた疑いがある野田聖子総務相が「自主的に大臣給与を返納する」と表明したと朝日新聞が報じています。

 ただ、返納の理由が「金融庁が情報公開請求者の情報が漏れたこと」であり、「金融庁を “恫喝” したこと」ではありません。恫喝してもペナルティーがない現状なのですから、野党議員も含めた国会議員が肩書きを使って役所を脅す実態が黙認され続けている状況は是正しなければならないはずです。

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