保育への補助金増額は外国人に対する生活保護費を停止して捻出しよう

 「保育園落ちた、日本死ね」などという暴言ブログに野党やメディアが乗っかったことで、盛り上がりを見せています。

 ただ、野党や活動家が求める『保育園の増設』も『保育士の昇給』といった提案は保育所問題の根本的な解決策とはならないでしょう。なぜなら、これらの提案はいずれも “保育所社会主義” の問題解決を先送りにしているだけだからです。

 仮に、現状のシステムを大きく変更せずに解決策を模索するのであれば、運営費の大半を占める補助金に用いる予算を確保しなければなりません。

 「保育ビジネス」を認め、参入障壁を下げたり、保育バウチャーへと舵を切らないのであれば、外国人に支給している生活保護費をカットして保育予算に回すことが現実的な解決策になるでしょう。

 産経新聞によりますと、その額は1000億円を超えています。

 生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。

 生活保護費は４分の３を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。

 日本国が生活保護をする責務を負っていない外国人に対して、1200億円超の予算が毎年計上されているのです。これほど、バカげた運用制度はないでしょう。自力で生活することができない外国人は彼らの母国に強制送還するべきなのです。

 その浮いた分を日本人の子育て世帯への支援となる保育予算として計上することが、日本の国会議員や地方議員としてやらなければならないことと言えるでしょう。

 「外国人への生活保護を廃止せよ」という主張を行うと、必ず、「彼らも税金を支払っているのだから、生活保護を受け取る権利がある」という反論をしてくる人たちがいます。

 ですが、その意見は説得力を持ちません。なぜなら、外国人も警察・消防を始めとする日本の社会インフラによる恩恵を享受しているからです。税金には整備された社会インフラの利用料という側面もあるのです。

 日本で生活保護を受給申請する外国人は日本の社会インフラを利用したことはないのですか？

 ほとんどの外国人は日本の社会インフラからの恩恵を受けているはずです。逆に、日本人が欧米諸国に行けば、欧米諸国が整備した社会インフラからの恩恵を受けることになります。現地で「自分は税金を支払っているのだから、生活保護を受給する権利がある」と主張すれば、「自分の国に帰れ」と冷たく突き放されるだけでしょう。

 自国民の生活を最優先にしない政治家や政党は国民から見放されて当然です。『日本人の子育て世帯』と『外国人の生活保護受給世帯』のどちらに日本政府が予算を配分するのかは比較するまでもないことではないかと思われます。