ＡＶ出演強要問題、“女の言い訳” をすべて鵜呑みにすることは第二の慰安婦問題を引き起こす土壌となる

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影と知りながら、20代の女性を撮影現場に派遣したとしてプロダクションの社長が逮捕されたとＮＨＫが報じています。

女性が「出演を強要された」と訴えたことが逮捕の理由と見られていますが、現役のＡＶ女優などからは事実と異なるとの指摘も出ている状況となっています。

警視庁の調べによりますと３人は、３年前の９月から１０月にかけて、アダルトビデオの撮影と知りながらプロダクションに所属する２０代の女性を撮影現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。

３人は「モデルの仕事だ」として所属契約をさせたのち、アダルトビデオへの出演を指示し、女性が「出演したくない」と拒否すると「多額の違約金がかかる。親に請求書を送る」などと出演を承諾するよう執ように迫っていたということです。

ＮＨＫの記事で書かれている内容は被害を訴えた女性側の主張によるものでしょう。逮捕された容疑者３名が取り調べで発言した内容が即座にメディアで報じられることはまずないからです。

女性側の訴えをリストアップすると、以下のようになります。

“モデルの仕事” としてプロダクションと契約
ＡＶ出演にも合意する契約内容だったが、詳細な説明はなかった
契約書のコピーは手渡されず、ＡＶ出演への出演を承認した認識はなかった
ＡＶへの出演が持ちかけられ、拒否すると「多額の違約金がかかる」などと執拗に出演を迫られた

産経新聞では「逮捕された３名が女性を数時間脅し、撮影を強行した」と記載していますが、この内容が事実であるかどうかは今後の捜査によって明らかとなることでしょう。

このニュースに対し、逮捕されたプロダクションに所属する現役ＡＶ女優からは「該当の女性は騙された被害者ではない」という内容とツイートが行われ、真っ向から主張が対立する構図となっています。

疑惑の女性（元ＡＶ女優）は出演本数400本超
発端は彼氏に過去の出演を責められ、「無理矢理出演させられた」と詭弁を行ったため
→ 「それなら、警察に訴え出ろ」と彼氏に言われたため実行
彼氏からＤＶを受け、プロダクションに相談

20代の女性が何年にもわたり、400本以上のアダルトビデオに出演しておきながら、「騙された」と主張するのは少しムシが良すぎるのではないでしょうか。

また、プロダクションに所属する他のＡＶ女優と同等の賃金報酬が支払われていたのであれば搾取されたことにもならないでしょうし、強要されたという主張にも説得力を持ちません。

出演本数が１、２本であれば、「嫌と言えず、結果的に騙されることになった」という主張は理解を示されるでしょう。しかし、出演本数が３桁台中盤ともなれば、自己保身のための言い訳という疑いの目で見られて当然です。

確かに “悪徳ＡＶプロダクション” は存在します。ですが、それは “悪徳弁護士” や “悪徳ＮＰＯ” が存在することと同じであり、一部の例を持ち出して、全体を批判する手法は明らかに間違いです。

その批判手法が許されるのであれば、ＡＶ業界を毛嫌いしている弁護士やＮＰＯ団体を “悪徳弁護士” や “悪徳ＮＰＯ” を根拠に活動自体を制限させることを認めることになるからです。

また、大手プロダクションで契約がしっかりしている所ほど、圧迫感を感じさせる形での強要ではなく、契約内容に基づく形で出演を迫るでしょう。

具体的には契約時に成人向けビデオの出演であることを明記し、女優側から出演拒否や販売停止を求める場合は以下のとおり損害賠償を求めるとするようなことが考えられます。

撮影日より前に女優側から出演拒否があった場合
- スタジオ撮影の場合、スタジオが規定するキャンセル料を支払う
- ロケ撮影の場合は旅費のキャンセル料を支払う
- 撮影機材をレンタルしていた場合はそのキャンセル料も支払う
撮影当日に女優が出演を拒否した場合
- 撮影に利用する予定だったスタジオ使用料を女優が支払う
- スタッフの交通費および拘束費を支払う
発売日までの女優が販売停止を求めた場合
- 初版販売分を女優が買い取る
  ※ ただし、買取金額は原価。メーカーの販売希望額ではない
- ストリーミング配信は販売停止の申し出を受けた時点で配信を停止する
作品販売後に女優が販売停止を求めた場合
- 在庫として存在するDVDやBDは女優が買い取る
- ストリーミング配信は販売停止の申し出を受けた時点で配信を停止する

双方の合意に基づく契約が存在する中で、出演料という形で自らの報酬（＝利益）を確保した女優から一方的に契約を破棄し、プロダクション側の利益を反故にしようとしているのです。

そのため、（騙されたり、強要されたという特別な理由や事情が存在しない限り、）上記で記載された分の損害賠償請求は支払う義務があるのではないでしょうか。

逆に、双方が合意した契約があるにもかかわらず、プロダクション側が守られないのであれば、真面目に経営するメリットがなくなります。その結果として、悪徳プロダクションばかりが存在し、業界全体が地下に潜り、実態が見えなくなるという悪循環を招くことになるでしょう。

今回、被害を警察に訴え出た女性（元ＡＶ女優）の主張内容を鵜呑みし、ＡＶ業界全体をバッシングしている人々は自称・慰安婦に寄り添う界隈と同じです。

そうした人々にとっては事実は重要ではなく、『日本』や『男性』、『ＡＶ業界』を叩く大義名分さえ手にすることができれば目的は達成したことになるからです。

女性が言い訳をすることで、即座に被害者となり、一切の批判から守られる。この “伝家の宝刀” を悪用し、社会に悪影響を及ぼしてきた現実にフェミニストたちは目を向けるべきでしょう。慰安婦問題、痴漢冤罪、弁護士と不倫した妻が関係を強要されたと嘘をついた事件と例は多数存在します。

恥知らずなのは、嘘であることが明らかな女性の言い訳を自分たちの主張内容に合わせて都合よく解釈し、自らの主張を国内外に広めるために利用しようとするフェミニストや活動家の姿勢です。

そういった人達の誰かが被害を訴えた女性に “空気を入れた” のでしょう。助けを求める相手を見極める力を持っていないと、駆け込んだ先でさらに搾取される可能性があることを覚えておかなければなりません。

「あなたに落ち度はない」とやさしい語り口で近寄ってくる人物や団体・組織は要注意です。本当に被害者のために活動しているのであれば、どういった罠があり、それを避けるために必要な心構えなどの啓蒙活動を継続していることが考えられるからです。

少なくとも、契約書を渡さなかったり、やたらと判断を急がせるようしてくるのであれば、裏があると判断して問題ないでしょう。

学校の授業で何気なく聞き流している「詐欺についての事例紹介」が実はＡＶ業界も含めた悪徳業者全般に共通すると認識しているだけでもある程度の被害を防ぐことができる要因となるのではないでしょうか。