読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

判決確定後も沖縄や支持勢力がゴネ続けるから彼らには辺野古移転が不条理に映るのだ

 沖縄・普天間基地の機能を辺野古に移転される工事を巡る訴訟が最高裁で確定しました。

 ところが、最高裁で確定した内容に対し、沖縄県や朝日新聞などは「不条理だ」と文句を述べています。特に、決定プロセスそのものを全否定する社説を掲載した朝日新聞の姿勢は非常に問題のあるものと言えるでしょう。

 

 その不条理は、普天間から辺野古への基地の県内たらい回しでは決して解決しない。地元の理解を欠いたままでは米軍基地の安定的な運用も望めない。

 その現実を、政府は真正面から受け止める必要がある。

 想起すべきは、3月の和解の際、福岡高裁那覇支部が政府と県に示した次の見解だ。

 「本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである」

 国と地方の争いの解決に当たる第三者委員会も6月、普天間返還という共通の目標の実現に向けた真摯(しんし)な協議を政府と県に促した。

 

 

 朝日新聞が主張している内容は「沖縄の要求を丸呑みせよ」というものです。しかし、この主張は沖縄の要求を正当化するための詭弁に過ぎません。

 沖縄や朝日新聞が想起しなければならないことは福岡高裁那覇支部が政府と県に示した見解に基づき、両者で和解条項が作成されたという現実です。

 “最善の解決策” が話し合いで合意に達しなかったから、裁判で解決策を確定させ、両者がそれに向けて誠実に対応すると決めたはずです。なぜ、「合意した “最善の解決策” が気に入らない」という理由で振り出しに戻らなければならないのでしょうか。

 ゴネ続ければ、政府が譲歩してくれたのは “過去の話” であり、現代では『負の遺産』として厳しい指摘がされている現実を見なければなりません。

 

 なぜ、沖縄だけが多額の地域振興予算を手にしているのでしょう。裁判で決定した内容すら守らない自治体に多額の補助金を出す必要など皆無であるはずです。

表1:地域振興予算の比較
 沖縄県北海道
平成28年度 3350億円 5400億円
人口 144万人 535万人
1人あたり 24万3055円 10万0934円
面積 2,281㎢ 78,421㎢
1㎢あたり 1億5344万円 688万円
人口適正額 1453億円 5400億円
面積適正額 157億円

 沖縄県は「他の自治体も振興予算を手にしている」と主張しますが、手厚さの水準が抜きん出ています。

 地理的にも離れた北海道が手にしている振興予算の水準を適用すると、人口比では1400億円が適正額ですし、面積比では160億円が適正額となります。つまり、“ボロ儲け” と言える状況が浮き彫りになるのです。

 逆に “沖縄の給付基準” を他の自治体に適応すると、北海道では兆単位の額を手にすることになるでしょう。JR北海道の赤字路線を維持することなど朝飯前になるでしょうが、国の予算が持たなくなることは明らかです。

 

 「沖縄は繰り返し対話を求めた」と朝日新聞は擁護する姿勢を示しますが、要は「自分たちの要望を一方的に受け容れろ」との要求しただけのことです。

 要求が受け入れられず、裁判となり、沖縄の要求が退けられただけのこと。「確定した判決に従い、誠実に行動する」と約束しておきながら、「もう一度、話し合いの場を持つべきだ」というのは沖縄のワガママに過ぎないのです。

 ルールを守らない者たちの要求を受け入れれば、「ゴネれば、道理が引っ込む」というメッセージを活動家に送ることになるだけです。

 

 「会社のトイレにチリ紙がないなら、黙ってトイレをつまらせろ」と主張する朝日新聞としては「補助金が足りないなら、沖縄で工事を妨害しろ」と煽ることでしょう。なぜなら、報道姿勢と完全に一致するからです。

 しかし、会社の設備を破壊すれば、損害賠償を請求されることが当たり前です。破壊した人物が不明のままなら、トイレの出入り口に電子キーを設置し、誰が出入りしたのかが確認できるようにするための予算を従業員の給与をカットすることで捻出することも十分に考えられます。

 反政府運動をする最もらしい理由として「沖縄の基地問題」を利用しているだけに過ぎないのです。ただでさえ、高水準となっている地域振興予算を手厚くする必要はありません。

 辺野古に移転されてしまえば、普天間基地の軍用地収入がなくなり、「世界一危険な空港」として糾弾してきた対象が消えるのですから “困ったことになる人たち” が騒いでいるに過ぎないと言えるのではないでしょうか。