パク・クネが “韓国の公敵” なのだから、韓国の次期政権下では『卑日活動』が終わり『反日活動』に先祖返りするだけ

韓国のパク・クネ政権がチェ・スンシル事件の影響で窮地に追い込まれています。憲法裁判所が弾劾の正当性を審査している段階なのですが、韓国の与野党は次期大統領選を見越した動きを活発化させています。

「5年ごとに革命が起きる国」であることを考えると、前政権の腐敗を正すと訴えることは合理的であり、パク・クネ政権が日本と合意した事項を否定した候補ほど次期大統領になると考える必要があります。

『日経ビジネス』で鈴置高史氏が連載しているコラム「早読み　深読み　朝鮮半島」で紹介されていたパク・クネ政権の実績である “３点セット” は以下のとおりです。

THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）
日本との慰安婦合意
日本との GSOMIA（軍事情報包括保護協定）

「これらはいずれも “韓国の公敵” であるパク・クネが（私欲で）勝手にやったものであり、覆すことに問題はない」と考えているのです。

韓国の国内事情など日本には関係のないことですが、なぜか「韓国に配慮すべき」と日本側だけ譲歩を要求する勢力が存在する有様です。少なくとも、日本の要求に一切の配慮を示すことのない韓国の要求に耳を傾ける必要すらないでしょう。

ムン・ジェイン氏は「慰安婦合意の見直し」を宣言し、『共に民主党』は党として「合意は無効化にする」と述べています。また、日本は敵性国家と述べたイ・ジェミョン氏は「慰安婦合意の一方的な破棄」を主張しています。

最終的かつ不可逆的に解決した事案を誠実に履行するどころか、一方的にすべてひっくり返そうとしているのです。

要するに、パク・クネ政権はこれまで “告げ口外交” などによる『卑日活動』に勤しんできました。それが次期大統領では収束し、従来の『反日活動』に戻るだけなのです。

『反日活動』を平然と行う国に対して便宜を図る必要はありません。もし、配慮をするのであれば、“売国奴” と名指しされても文句は言えないのでしょう。

韓国の次期政権が日本に要求してくることは次の３点がベースとなるものと予想されます。

慰安婦合意の破棄・撤回
GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄
通貨スワップの再開

慰安婦合意を完全撤回した上で、通貨スワップの再開を求めてくるでしょう。しかし、日本にとってのメリットは皆無であることを忘れてはいけません。

ソウルの日本大使館前にウィーン条約に違反する形で置かれたままになっている慰安婦像の撤去すらできない政府を信用することなど無理な話です。また、「在日へのヘイトスピーチ」を問題視する自称・人権派が「慰安婦像を設置したままにするのは日本へのヘイトクライム」と批判しない時点で、在日に寄り添う活動家に過ぎないと言えるでしょう。

韓国の要望だけを速やかに実行しろと要求するのは横柄であり、反感を招くだけに過ぎません。“いいとこ取り” はできなくなったのです。

『反日活動』に勤しむ国家に支援の手が差し伸べられると考える方が不思議です。日本国内で韓国に否定的な立場で公言する人物や組織に韓国政府が活動資金を拠出することはないでしょう。それと同じことなのです。

韓国人が選んだ大統領が『反日活動』や『卑日活動』をするのは韓国人有権者の多くがそのようなスタンスを求めているからです。

であるなら、日本は韓国との距離をとり、必要最小限のやりとりだけで十分と言えるでしょう。韓国の顔色を伺う必要はゼロですし、甘やかしたことで得られた利益もありません。

合意から1年が経過した現在でも慰安婦像の撤去すらできず、新たに別の要求を出し続けているのですから、“言いがかりを付けてくる迷惑な隣人” ぐらいの扱いで十分すぎると言えるのではないでしょうか。