関西生コン、セメント出荷妨害でトップに続いて幹部ら16名も逮捕 「知る権利」を掲げる在京メディアは積極的に報じるべきだ

 関西テレビによりますと、『関西生コン』として知られる労組の幹部らが運送会社の出荷を妨害した容疑で大阪府警に逮捕されたとのことです。

 20人弱も労組のメンバーが逮捕されることは異様です。「組織犯罪」を視野に入れた捜査が行われているとのことであり、メディアがこの件を報じることに消極的なのであれば、「知る権利」を掲げる資格はないといえるでしょう。

 

 運送業者がセメントを出荷するのを妨害した疑いなどで逮捕されたのは、労働組合「連帯ユニオン」関西地区生コン支部の副執行委員長、七牟礼時夫容疑者(52)ら16人です。

 (中略)

 連帯ユニオンはトップの武建一容疑者も滋賀県の工場建設をめぐり、特定の協同組合に加入している業者を使うよう、商社の男性を脅した疑いで逮捕されています。警察は、組織的な犯行も視野に調べを続けています。

 “生コンのドン” として知られる武建一氏がトップを務める労組の幹部が新たに逮捕されました。この団体は近畿各地で同様のトラブルを起こしており、事件の全容を解明するとともに余罪についても厳しく追求する必要があると言えるでしょう。

 

関西生コンを組織犯罪処罰法の対象とし、厳罰に処すべきだ

 関西生コンが行ってきた行為は「労働組合活動」ではなく、「労組を名乗る団体が企業を組織的に恫喝し、金銭を得ていた」というものです。犯罪行為に手を染めていた訳ですから、刑罰を下す必要があるでしょう。

 しかも、一部の組合員が勝手に暴走したのではなく、トップからの支持で違法行為をしていた疑いが濃厚なのです。

 これは組織犯罪処罰法に抵触するのですから、関西生コンを法の適用対象としなければなりません。厳罰に処した上で、関係者や協力者についても法による裁きを下さなければならないと言えるでしょう。

 

「格好の社会部ネタ」であるにも関わらず、マスコミ(特に在京キー局)は報道に消極的

 犯罪行為で手にした利益は国が没収することが可能です。それにより、被害者が救済されるのですから、「弱者の味方」であるマスコミにとっては “格好のネタ” です。

 しかし、在京キー局は事件の報道に消極的で、新聞社がアリバイ程度に報じているだけです。『悪役』が判明しているにも関わらず、批判をしないことは不思議でなりません。

 メディア(= 首都圏のテレビ局)には「関西生コンに忖度しなければならない理由」でもあるのでしょうか。

 生コン業界からの献金を受けたことがある辻元清美議員(立憲民主党)に “飛び火” することを懸念しているからでしょうか?それとも、反差別に取り組む団体としてメディアが贔屓にしているレイバーネットの評判に影響が出ることを懸念しているからでしょうか?

 「『差別』や『弱者』を持ち出せば、違法行為がお咎めなしになる」という実例が作られることが問題なのです。この件を自覚できない記者やマスコミが扱う社会問題など表面的で、お遊びに過ぎないレベルと言わざるを得ないのです。

 

 「社会悪」と対峙できないメディアの自画自賛など、情報の受け手側から見れば、“痛い” だけです。反撃して来ない相手に『悪』のレッテルを貼ることで “正義の味方” を気取る姿勢は情報の伝達経路が多様化した時代でも通用するビジネスモデルではありません。

 犯罪行為で利益をあげている個人・団体を正面から批判できない報道機関が信用を失うことは当然の結果です。この事件は『関西の闇』に光を当てる勇気を持った “本物のジャーナリスト” が存在するのかを浮き彫りにする効果もあると言えるのではないでしょうか。