マクロン大統領、デモ隊による暴動を沈静化するために「燃料税の引き上げ1年間の凍結」を発表する

 NHK によりますと、フランスで「燃料税の引き上げ」に端を発したデモ活動が活発化し、暴動にまで発展したことを受けたマクロン大統領が「燃料税の引き上げの1年凍結」を表明したとのことです。

 デモ活動などの “反発” を受けて政策転換を行ったのではなく、暴動などでデモ活動が過激化したことによる方針転換は最悪と言えるでしょう。放火や器物損壊に手を染めたデモ隊も、非現実的な政策を推し進めようとしたマクロン大統領も「敗者」と言えるはずです。

「ご飯論法など流行っていない」と批判された上西充子・法政大教授、「大人しく騙されていたらいいんだよ」と論点をはぐらかす『ご飯論法』で応戦

 「流行語」と言うより、「選考委員が流行させたい言葉」が選出される傾向が強くなった『ユーキャン新語・流行語大賞』が2018年も選出されました。

 今年の “選考委員が流行ったことにしたい言葉” は間違いなく、『ご飯論法』でしょう。「流行っていない」との批判を受けた受賞者が「知ってもらうことが重要」と論点をはぐらかしている有様だからです。

イギリス議会で『EU 離脱協定案』の審議が始まるも、可決の見通しは低い状況

 NHK によりますと、EU との離脱協定案に合意したイギリス・メイ首相が議会の承認を得るための審議を開始したとのことです。

 ただ、イギリスにとっては不利な内容の離脱協定案であり、議会の承認を得ることは難しいと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、「与党を上回る離脱者を野党から出させること」が条件になるからです。

MeToo 運動、同和や在日問題と同じ “腫れ物” として世間に嫌悪・敬遠が広がり始める

 一部の野党やマスコミが「安倍政権批判」のために利用した MeToo 運動ですが、日本では政治色を出し過ぎために下火になりました。

 ただ、MeToo 運動を主導した界隈による活動が限度を越えたこともあり、弱者として保護されるべき対象の女性が “腫れ物” として敬遠される事態が起きているとブルームバーグが報じています。

 これは同和問題や在日問題の同じ構図になっており、活動家が騒ぎ過ぎたことで女性全体が不利益を被ることは時間の問題と言えるでしょう。

社会学者の古谷有希子氏、「誰か過激な反政府運動を組織しないかな」と犯罪教唆ツイートを行う

 民主主義を行う上で国会の担う役割は非常に大きいものです。国会での議論・採決を経ることで国の方向性が決まるのですから、民主主義には欠かせないと言えるでしょう。

 しかし、社会学者の古谷有希子氏は「国会に火炎瓶を投げ込むなど過激な反政府運動を組織しないかな」と煽動するツイートを行っているのです。社会学者と言うより、“反社会的学者” と言わざるを得ないでしょう。