MeToo 運動、同和や在日問題と同じ “腫れ物” として世間に嫌悪・敬遠が広がり始める

一部の野党やマスコミが「安倍政権批判」のために利用した MeToo 運動ですが、日本では政治色を出し過ぎために下火になりました。

ただ、MeToo 運動を主導した界隈による活動が限度を越えたこともあり、弱者として保護されるべき対象の女性が “腫れ物” として敬遠される事態が起きているとブルームバーグが報じています。

これは同和問題や在日問題の同じ構図になっており、活動家が騒ぎ過ぎたことで女性全体が不利益を被ることは時間の問題と言えるでしょう。

No more dinners with female colleagues. Don't sit next to them on flights. Book hotel rooms on different floors. Avoid one-on-one meetings.

In fact, as a wealth adviser put it, just hiring a woman these days is "an unknown risk." What if she took something he said the wrong way?

Across Wall Street, men are adopting controversial strategies for the #MeToo era and, in the process, making life even harder for women.

（和訳）女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。

ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。

「 “リスク因子” を雇用しても良い」と考える企業は存在しない

「自らに損害を与える恐れのある人物・案件とは関わらない」という考えは『リスク管理』の原則と言えるでしょう。下手に関与すると、最悪の場合は会社が倒産することになってしまうからです。

同業他社との競争を市場で強いられる中で、ハンデを背負って戦うことは自殺行為です。

MeToo 運動によって、『女性』が企業に損害を与えかねない “リスク因子” へと化したのです。裏付けを取れない「女性の証言」で、男性従業員の社会的生命が絶たれる可能性があるのです。

そうした “死のリスク” に対して、拒絶反応（＝男性側の自衛行為）が起きるのは当然のことです。それによる弊害の一端がブルームバーグというメディアによって取り上げれらただけと言えるでしょう。

活動家による要求が激しくなった同和・在日は “腫れ物” として世間から距離を置かれた

MeToo 運動は「始まり」の時点で無理がありました。なぜなら、“言いがかり” に基づく批判で、証拠もない中で男性を「犯罪者」としてバッシングを続けて来たからです。

これは過去に起きた同和問題や在日問題と同じ道を歩んでいると言えるでしょう。

同和・在日問題
- 「出自（同和：生まれた地域、在日：国籍）で差別された」と主張
- 『弱者』を理由に行政を恫喝し、補助金を獲得
- 狼藉が目立つも、当局は糾弾を恐れて野放し状態
- 世間から “腫れ物” として同和・在日が距離を置かれる
- 同和・在日の中から離反者が相次ぎ、運動は壊滅状態となる
MeToo 問題
- 「男性からハラスメントを受けた」と主張
- 「被害証言に対する疑義や反論は許されない」などの狼藉が目立つも、糾弾を恐れて野放し状態
- 男性から “腫れ物” として女性全体が距離を置かれ始める

「女性による被害申告」だけで、男性側の社会的生命が抹殺される恐れがあるのです。女性全体が “腫れ物” として敬遠されるのは当然の結果であり、MeToo 運動が引き起こした問題と言えるはずです。

日本では同和・在日問題で利権を手にしていた界隈が “新たな金ヅル” として MeToo 運動に目を付けたのでしょう。しかし、目的と手段を誤ったことで、早くも壊滅状態に陥っています。ただ、女性が代償を支払うのはこれからが本番であることを見落とすべきではありません。

男性が「女性と接触する場面を徹底的に避ける」と、女性の社会的立場は厳しくなる

女性は「男性の発言を曲解して被害を訴える」という行為に及んだとしても、MeToo 運動で擁護されます。これは社内や取引先との関係で大きなマイナス面と認識されていることでしょう。

「セクハラ」と騒がれると、自身のキャリアに傷が付くのです。そのため、女性社員と2人きりになる可能性のある場面を男性側は最大限回避することになると予想されます。

プロジェクトチーム、出張、面談など社内での対象項目は多岐に渡るはずです。

また、取引先から「女性担当者が1人だけの場合は会わない」と通告されるケースも出てくるでしょう。これは “本来なら女性社員1人” で十分にできていた仕事が MeToo 運動のリスクから、『セクハラ行為は起きなかったことを証明するだけの第三者』を用意するコスト負担を強いられることになるのです。

仕事の成果は男女差がないにも関わらず、仕事に対するコスト面に限っては「女性は男性の2倍」となるのです。これでは女性の社会的立場は苦しくなり、女性の社会進出を拒む大きな要因になって当然と言えるでしょう。

ただ、忘れてはならないのは MeToo 運動の火種を作ったのが『女性の権利向上』を訴えるフェミニストであるということです。

今後、自分たちが主導した MeToo 運動によって女性の活躍が難しくなったことを棚に上げて、「女性の社会進出が阻害されている」との文句を言い出すはずです。

その際には「フェミニストが主導した MeToo 運動の総括をし、男性側の被害・尊厳の回復が最優先だ」と厳しい批判にさらす必要があると言えるのではないでしょうか。