民主党政権の “負の遺産” である諫早湾干拓事業問題、最高裁が「開門せず」の高裁判決を差し戻したことで再混乱へ

 読売新聞によりますと、「排水門の開閉」を巡る訴訟で法廷闘争が続く諫早湾干拓事業で最高裁が「開門命令の無効化を認めた福岡高裁の判決を破棄し、審理を差し戻した」とのことです。

 司法判断が「開門せず」で統一されなかったことになりますが、野党ですら漁業者側に立っていない問題で差し戻す意味はないと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、諫早湾干拓事業における問題を作った張本人は菅直人首相（当時）だからです。

小泉進次郎環境相、就任2日で『原発問題』と『処理水問題』をポピュリズムで否定する “軽率なパフォーマンス” で失態をさらす

 環境相に就任した小泉進次郎議員が就任2日でポピュリストとして軽率なパフォーマンスを行い、“代替手段の存在しない不人気政策” を否定するという失態をさらしています。

 『原発問題』と『福島第一原発の処理水』に対する言及が問題なのですが、これらはどちらも環境大臣の所管外です。本人も所管外を認識している中で「自分の人気取り」のために『具体的な代替政策』を示すことなく、無責任な言動をする姿勢は閣僚として論外と言わざるを得ないでしょう。

千葉県の森田知事、台風15号の被害復旧を行う東電に「不眠不休で当たるよう強くお願いしたい」と時代遅れの要望を述べる

 NHK によりますと、台風15号によって県内に大きな被害が発生している千葉県が災害対策会議を開いたとのことです。

 会議後に森田知事が「東京電力には不眠不休で復旧作業をやってもらうよう強くお願いしたい」と記者団に語っていますが、これは作業効率を悪化させるだけの愚策です。行政のトップがこのような発言をすること自体が厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。

「シンガポール政府が F1 開催コストの6割を負担」という現実を無視し、『山下埠頭での F1 開催』で皮算用する “ハマのドン”

 カジノを含む統合型リゾート施設（= IR）の誘致を正式に表明した横浜市の林市長に対し、横浜港湾協会が「（IR 予定地の）山下埠頭での F1 開催を含めた『ハーバーリゾート計画』の方が潤うから賛同すべき」と主張し、フライデーが好意的に取り上げています。

 シンガポールを参考例に持ち出していますが、これは完全な皮算用です。なぜなら、F1 シンガポール・グランプリの主催者は政府から開催コストの6割を補填されているからです。

 主催者が開催コストを上回る収益を出せていないのです。この状況でも『山下埠頭での F1 開催』が持ち出される理由は「IR に参入できない港湾関係者が『ハーバーリゾート』なら利権を守れる」という “事情” があると見ておく必要があるでしょう。

「後期高齢者の窓口負担を1割増の2割に引き上げ」を提言した健保連はマシだが、現役世代と同じ「3割負担」を要求しないことは問題

 NHK によりますと、高齢化による財政悪化で医療保険制度が崩れることを防ぐために健康保険組合連合会（＝ 健保連）が「後期高齢者の窓口負担は2割」とするよう提言したとのことです。

 これが実現すれば、ある程度は医療保険制度の崩壊を食い止めることができるでしょう。しかし、不十分であることは否めません。

 なぜなら、後期高齢者を除く世代の窓口負担は3割だからです。同じ医療サービスを受けているのですから、負担の割合は他の世代と同水準になっているべきだと言えるでしょう。