台風15号の影響により『山倉ダム（千葉県市原市）』の水上メガソーラーで火災発生、「建築基準法の適用外」との “恩恵” は見直すべき

 首都圏に大きな影響をもたらした台風15号ですが、千葉県ではダムの水面を利用した水上メガソーラーで火災が発生したと NHK が伝えています。

 自然災害によって太陽光発電パネルが「二次災害」を引き起こすケースが相次いでいるのですから、制度設計そのものを見直さなければならないと言わざるを得ないでしょう。『山倉ダム』で発生した問題については施工主である京セラが責任を負う必要があるはずです。

『5000万円のスラップ訴訟』を起こした朝日新聞、社説で「スラップ訴訟を考慮する宮古島市の姿勢は許されない」と批判

 朝日新聞が9月7日付の社説で「虚偽の事実を繰り返し主張して名誉を傷つけたとの理由で損害賠償請求を進める宮古島市の姿勢」を批判しています。

 批判の根拠は「スラップ訴訟だ」というものですが、朝日新聞に宮古島市の姿勢を批判する資格はありません。なぜなら、朝日新聞はスラップ訴訟を既に起こしているからです。

 まずは自らの姿勢を鑑みる必要があると言えるでしょう。

「既存の原発を再稼動させた関電や九電の管内は他電力より電気代が2割程度安い」との分析を日経新聞が報じる

 日経新聞によりますと、電力自由化により電力料金が既存の原子力発電所の運転を再開させた関西電力や九州電力の管内で他の地域よりも2割ほど安くなっているとのことです。

 燃料費が必要とならない原発の運転を再開させた電力会社の電気代が安くなるのは当然です。経済を動かすためのエネルギーを安価で安定して供給する体制を整えることが政治やマスコミの使命と言えるでしょう。

「反日を煽るな！差別や憎悪よりも友好を」と韓国に言えない集団が「嫌韓を煽るな！」と日本に要求し、反韓感情を増幅させる

 毎日新聞によりますと、韓国との友好を呼びかける集会が東京と大阪で行われたとのことです。

 しかし、これは逆効果にしかならないでしょう。なぜなら、日本にだけ「嫌韓を煽るな」と要求し、韓国に対して同じ要求をしていないからです。

 「韓国によるルール破りを見逃し、日本が批判をしなければ両国関係は良くなる」と主張しているのです。反韓感情を増幅させているのは何が何でも韓国の行為を擁護する親韓派と言わざるを得ないでしょう。

三菱航空機、大型受注に向けアメリカの『メサ航空』との具体的な協議に入ることで合意

 三菱航空機が70席クラスの機体を受注するためにアメリカの航空会社と協議することで合意したと NHK が伝えています。

 受注すれば、90席クラスに次ぐ2つ目の主力機種となります。70席クラスの機体はアメリカ市場で需要が高まっているため、新たな収益源に育てるきっかけとなるかが注目点と言えるでしょう。