「反日を煽るな！差別や憎悪よりも友好を」と韓国に言えない集団が「嫌韓を煽るな！」と日本に要求し、反韓感情を増幅させる
毎日新聞によりますと、韓国との友好を呼びかける集会が東京と大阪で行われたとのことです。
しかし、これは逆効果にしかならないでしょう。なぜなら、日本にだけ「嫌韓を煽るな」と要求し、韓国に対して同じ要求をしていないからです。
「韓国によるルール破りを見逃し、日本が批判をしなければ両国関係は良くなる」と主張しているのです。反韓感情を増幅させているのは何が何でも韓国の行為を擁護する親韓派と言わざるを得ないでしょう。
日本と韓国の政治的対立が深まる中、韓国や在日コリアンを差別する言動が相次いでいるとして、友好を呼び掛ける集会「日韓連帯アクション」が7日、大阪・なんばと東京・渋谷で開かれた。
（中略）
呼び掛け人の一人で、大阪府内に住む大学院生の塩田潤さん（28）は「政治的対立が、身近な生活にまで影響していることに危機感がある。このままでは暴力にもつながりかねない」と話した。
大阪の集会を呼びかけたのは安保法案に反対した学生団体『SEALDs』の関係者
「韓国に対する批判」を止めさせようとする目的で行われた『日韓連帯アクション』ですが、主催者は反安倍政権の立場を採る人物と言えるでしょう。少なくとも、大阪・なんばで行われた方は断言が可能です。
塩田潤氏は安保法案に反対した『SEALDs KANSAI』の創設メンバーであると朝日新聞に紹介され、SEALDs が解散した後も『市民連合』の一員として全国で政治活動を行っています。
したがって、今回の『日韓連帯アクション』も塩田氏と似た政治スタンスを採る人物らによって呼びかけられ、それに共感する毎日新聞が好意的に報じたのでしょう。だから、極端なまでに韓国に肩入れする内容になっているのです。
『戦犯企業認定』や『福島県や日本に対する放射能デマ』など「韓国が嫌われる理由」は多岐にわたる
『日韓連帯アクション』と銘打っていますが、実態は「韓国側と連携して日本政府の対応を批判する（一部の）野党支持者らによるパフォーマンス」です。
なぜなら、直近に韓国が行った反日活動に対して批判する声を上げることができていないからです。NHK が報じた『戦犯企業を認定する条例案』などがその代表例と言えるでしょう。
韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。
韓国は積極的に日本人の平穏な生活を妨害しようとしているのです。“韓国側が” 殴りかかっているにも関わらず、“日本側に” 『友好』を要求している時点で相手を間違えています。
呼びかけ人である塩田氏が活動の対象にするのは日本ではなく、韓国です。「このままでは暴力に繋がりかねない」と懸念を示していますが、韓国では日本人女性が韓国人から暴行を受ける事件が起きています。
日本にだけ自制を要求したところで、韓国の実態や本性を知ってしまった日本人の嫌韓感情が解消される可能性は極めて低いと言わざるを得ないでしょう。
「日本が韓国の主張を全面的に受け入れ、批判しなければ両国関係は良好」という “理不尽な要求” を求める親韓派
親韓派の主張は「日本が譲歩すれば、日韓両国の良好な友好関係は保てる」というものです。
これまでは両国間で問題が生じると、どれだけ韓国側に非があろうと韓国を全面的に擁護する姿勢を日本政府は採って来ました。なぜなら、そうすることで両国政府間では（表面上は）良好な二国間関係を保つことが可能だったからです。
しかし、韓国の反日政策が減速することはなく、遂に日本の閾値を超えました。一方が “理不尽な要求” を続ければ、譲歩を強いられた側の国民に不満が募るのは避けようがありません。
政治家が韓国の行動による損害を被っていなくても、政治家に票を投じている有権者が不満を募らせているのです。「韓国から日本への誹謗中傷は問題ない」が「日本から韓国への批判は差別」という “呆れた二重基準” を平気で要求する界隈への風当たりが強くなるのは当然です。
「韓国が常に日本側の主張を受け入れる」という状況でも日韓両国は極めて良好な二国間関係を構築できるのです。この視点が抜け落ちている時点で話になりませんし、日本側に泣き寝入りを要求する親韓派の振る舞いが嫌韓感情を増幅させていることに気づかなければなりません。
「日本を敵視する政策を行う韓国とは距離を取りたい」と思う日本人がサイレント・マジョリティー層にも広がるのは当然のことです。そのような振る舞いを正面から批判することの自制を親韓派が求めているのですから、主張や行動は逆効果になっていることを自覚しなければならないと言えるのではないでしょうか。
