自粛要請を無視した『K-1』や『スペイン帰りの沖縄の女子学生』が新型コロナの集団感染を起こした場合に賠償請求ができるようにすべきだ

 「新型コロナウイルスの集団感染を起こす可能性が高いと現時点で考えられている行動を自粛するように」との『要請』が政府から出されていますが、『実行』を選択する個人・団体が現れています。

 実行する自由はありますが、集団感染を引き起こした “尻拭い” を政府がする現状は問題ありと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、強行した方が得になり、自粛要請を受け入れた（多くの）人が税金という形で損害の穴埋めを負担させれることになるからです。

 したがって、『K-1』や『スペイン帰りの沖縄の女子学生』が集団感染の引き金を引く結果になった場合に「医療費の全額負担」など損害賠償を請求できるよう法整備をする必要があるでしょう。

新型コロナウイルス： 日本国内の患者・退院者・死者の推移（2020年3月15日〜 21日）

 厚生労働省の発表する「新型コロナウイルス感染症の現状と厚労省の対応」から感染確認者（＝ PCR検査陽性反応者）数・患者数・退院者数などをグラフ化しました。

 グラフ化の対象期間は2020年3月15日（日）から21日（土）までです。

 なお、2020年3月21日時点で退院が確認された人は232名（国内：217名、チャーター機：15名）です。

「新型コロナの患者数が爆発路線に乗っている可能性あり」と判断した大阪府が『不要不急な往来の自粛』を要請するのは当然

 「大阪府が示した3月20日（金・祝日）からの3練習での往来自粛要請は過剰反応」との批判が兵庫県知事や一部マスコミから出ています。

 ただ、新型コロナウイルス（covid-19）の感染者が「想定の倍」という状況では大阪府の行動は理解できるものです。

 「過剰反応」と批判・揶揄している側が反証を示す必要があると言えるでしょう。

「本省キャリア組への怨嗟」が記された『遺書』を使って森友問題再燃による安倍政権批判に突き進む野党は絶望的にセンスがない

 朝日新聞によりますと、週刊文春が自殺した元近畿財務局職員の遺書を報じたことを受け、野党4党が『森友問題再検証チーム』を新たに発足させることで一致したとのことです。

 新型コロナウイルスの問題よりも『森友』を優先するのですから、センスが絶望的にありません。また、遺書の内容を無視して政権批判を繰り返そうとしており、亡くなった方を倒閣のために政治利用する冒涜行為と言わざるを得ないでしょう。

人口100万人あたりの新型コロナウイルスによる週間死者数

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスですが、累計だと現状が読み取りづらいため、「人口100万人あたりの週ごとの死者数」をグラフにしました。日本や韓国などは以下のとおりです。