日経新聞の峯岸博編集委員が「日韓対立の根源となった徴用工問題は『2+1案』が最後の落とし所」と主張する記事を書いています。 しかし、日本側（＝ 政府や企業）が自主的であれ、資金を拠出して財団に参加する意味はありません。なぜなら、慰安婦問題で設立…