沖縄ヘリパッド建設の反対活動を行っていた韓国人活動家、公務執行妨害で逮捕

 沖縄左翼の一部がアメリカ軍の北部訓練場移転の一環であるヘリパッド建設工事に反対していますが、その現場付近で韓国籍の男が公務執行妨害で現行犯逮捕されたと産経新聞が伝えています。

 反基地活動を支援するメディア（朝日新聞、毎日新聞、沖縄２紙）は事件があったことを極力伝えない方針を採ることでしょう。外国人が日本の国防に関わる問題に関わり、しかも妨害行為を行っているのですから異様なことです。

 米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は１１日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

 （中略）

 逮捕容疑は１１日午前８時３５分ごろ、東村高江の県道で、警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させたとしている。その前には、警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返していたという。

 外国籍の人物が国防関係の問題に関わり、しかも妨害行為を行うことはテロやスパイ行為と言えるでしょう。また、容疑が発覚すれば、逮捕・国外追放は当然です。

 しかし、そういった行為が日本国内であったにもかかわらず、リベラル系のメディアは沈黙したままです。

 建設反対派は「仲間を返せ」と名護署の前で抗議活動をしたとのことですが、“プロ市民” の中に外国籍の人物が含まれていることが明らかになりました。陰謀論というレベルではなく、実際に工作活動をしている輩がいるのですから、厳正に対処する必要があると言えるでしょう。

 少なくとも、この韓国籍の男は国防を脅かす直接行為を行った訳ですから、国外退去処分を下すべきです。日本国内に在留する許可を継続する必要はありません。

 国の安全を守るために必要な設備の建設作業を妨害する行為をしたのです。にもかかわらず、日本国内で逮捕前と変わらない待遇を与えることは国民を危険にさらしていることと同義です。

 もし「戦争を引き起こさないための抗議活動だ」と主張するのであれば、抗議する場所を間違えています。沖縄県東村高江ではなく、尖閣諸島に押し寄せた大量の中国船舶団に対し、「緊張関係を作り出すな」と抗議しに行くべきなのです。

 日本国内で外国籍の人物が堂々と政治活動をすることができている実態がそもそもの問題なのです。法治国家であるなら、法を犯した人物に対し、罰を下さなければなりません。国防に関わる問題行動があったのであれば、厳罰に処すことが求められているのです。

 日本国内で日本人には制約が科されるが、外国籍には制限がないという状況は明らかに奇妙です。政治活動を行いたいのであれば、自らの母国で思う存分やれば済むことです。

 これは難民であっても同じです。「外国籍を持つ人物は日本国内での政治活動は認めない」ことは原則であり、日本は外国籍を持つ人物が政治活動を行うための場所ではないと線引きを設けているためです。

 この制約がなければ、世界中で起きている政治対立が日本に持ち込まれることとなり、衝突が起きる土壌となることが考えられます。

 国外からトラブルメーカーを呼び寄せる理由はないのです。そして、外国籍のトラブルメーカーが国内にいることが発覚した場合、速やかに国籍保有国に送り返すことが妥当な判断と言えるでしょう。その際に、問題人物を国内に留めるべきだと主張する人物がいるのであれば、その理由を説明して欲しいものです。