朝日新聞は社説で安倍首相の真珠湾訪問に注文を付ける前に自社の報道内容を紙面で総括せよ

社会

 安倍首相が12月26・27日に日程でアメリカ・ハワイを訪れ、オバマ大統領と真珠湾を訪問することが公式発表されたことに対し、朝日新聞が社説でスピーチ内容に注文を付けています。

 朝日新聞が要求していない内容は過去に自分たちが報道したことを棚にあげ、真珠湾で発言するに相応しくない内容を求めています。当事者意識の軽薄な朝日新聞らしい社説と言えばそれまでですが、まずは自分たちが行った報道内容に対する総括を行うべきでしょう。

 

 首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。

 忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。

 真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる１０年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。

 

 真珠湾を訪問する１番の理由は「日米関係における強固な絆の存在」を両国間で確認することです。また、現職のアメリカ大統領として広島を訪問したオバマ大統領の退任の花道を飾るセレモニー的な意味合いも含まれていることでしょう。

 これらの意味合いが強い場所において、“アジアの話” を入れる必要はありません。「場違いなテーマ」であることは明らかです。

 

 朝日新聞が言う “塗炭の苦しみを味わった人々” というのは要するに韓国や中国のことでしょう。「日本政府はいかなる追悼の場においても、韓国・中国に謝罪し続けろ」と主張する記事をオブラートに包んでいることと同じです。

 ですが、朝日新聞は戦争を煽った張本人であり、中国や韓国で反日感情が芽生えるように放火してまわった張本人でもあるのです。

 つまり、朝日新聞もアジアで塗炭の苦しみを味わった人々が生み出したことに対する共犯者なのです。日本政府に謝罪を要求するなら、自分たちが率先して紙面上でアジアの人々に謝罪し、売上高の 10% を賠償金として毎年捻出するべきです。

 過去の振る舞いを棚にあげ、「アジア（のごく一部の国）の人々への配慮を怠るな」と要求するのは自分たちの尻拭いをさせていることと変わりません。

 

 安倍政権の大きな外交成果にケチを付けたいのでしょうが、自分たちが惨めになるだけであることを自覚する必要があります。謝罪必須とした国との関係が良くないという現実に朝日新聞は目を向ける必要があります。

 外交においてはトップ同士の信頼関係がなければ、大きな成果をあげることはできません。安倍首相にはそれがあり、朝日新聞の信頼度は暴落しているという厳しい現実から目を背ける限り、メディアの論説に耳を傾ける人は少なくなる一方でしょう。

 メディアは自分たちが主張する内容に当事者意識を持たなければなりません。ネットが一般化した現代では “べき論” を述べるだけでは説得力に欠け、「キレイゴトを述べるだけの無責任な者による意見」として一蹴されることに直面しているのです。

 

 具体的な意見を豊富な語彙力で表現し、事実に基づく報道を簡潔に伝えるというメディア本来の役割を忘れたマスコミが苦境に見舞われることは当然と言えるでしょう。そうしたマスコミは速やかに潰れて欲しいものです。