ルノーとクライスラーにも排ガス不正疑惑が浮上

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 フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れる目的で不正に手を染めていたことが明らかになった件に続き、ルノーでも同様の疑いがあることが浮上したとＮＨＫが伝えています。

 クライスラーも排ガス制御ソフト使用の申告を怠っており、ディーゼル車への信頼は揺らいでいると言えるでしょう。環境問題に取り組むのであれば、この手の不正には厳しい姿勢で臨む必要があるはずです。

 

 フランスの経済・財務省は、フォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことがおととし、明らかになったのを受けて、去年、国内メーカー各社のディーゼル車について排ガス試験を行いました。

 その結果、パリ近郊に本社を置くルノーの一部の車から検出された有害物質の濃度が公表されていた数値よりも高かったとして、去年１１月、検察に情報を提供していたということです。

 これについてフランスの検察は１３日、ルノーが自動車の排ガスのデータで不正を行った疑いがあるとして、捜査を始めたことを明らかにしました。

 

 パリではスモッグが出る日もあり、排ガス規制はきちんと機能していることは必須と言えるでしょう。現時点で報じられている疑惑はフォルクスワーゲンと同じものであり、事実であれば、厳しい処分に科されるべきです。

 ただ、ルノーは “フランス政府のおもちゃ” に近い状態です。そのため、捜査がきちんと行われるのかには注意が必要と言えるでしょう。

 

 クライスラーは排ガス制御ソフトを使用していた申告を怠っていたことが指摘され、どういった動きをするソフトウェアだったのかが調査されている段階だと報じられています。

 排ガス規制を回避する用途で利用できるソフトであれば、問題は深刻です。そのような機能がないソフトウェアであるなら、株価の低迷も問題はなく回復することでしょう。

 環境保護を訴えるＮＧＯやＮＰＯは政府に対し、ディーゼル車に認められている “例外規定” の見直しを要求するべきです。エンジンの保護を目的に排ガス除去機能をストップすることが認められていることが不正の温床となっているのです。

 この欺瞞的なシステムに対し、厳しい指摘を行い、それを報じるメディアが存在しなければ環境保護など単なる掛け声で終わるでしょう。

 

 環境意識が高いと見られていたヨーロッパから端を発したソフトウェアを利用した排ガス不正ですから、「スローガンとして掲げたことと実際の行動が一致しているか」を厳しく査定される必要があります。

 どれだけ素晴らしいスピーチをしたところで、具体的な実行プランが存在しないのであれば意味がないことはオバマ大統領が証明することになりました。当事者意識のない人が外部からどれだけキレイゴトを述べたところで何の効果ももたらさないでしょう。

 不正に手を染めることを “仕事” として要求した経営陣や株主の責任は問われるべきです。環境保護を訴える団体ほど、自動車メーカーに対し、そのように要求するべきなのではないでしょうか。