安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談は成功と言えるだろう、対案を出せない野党の批判には意味がない

 安倍首相とトランプ大統領による首脳会談について、菅官房長官が「極めて意義があった」とコメントを出したとＮＨＫが伝えています。

 野党は「距離が近すぎる」などと批判していますが、自分たちがどういった立場を採るのかといった具体的な対案を提示しない状況では意味がありません。少なくとも、安倍政権が結果を出した分野を認めた上でさらなる改善案を示すことができなければ政権交代など起きないと言えるでしょう。

清水富美加さんの引退騒動で再び注目された所属事務所（レプロ）のぼったくり体質

 女優の清水富美加さんが芸能界を引退すると発表したことがニュースになっています。

 ただ、主張内容が所属事務所レプロと完全に食い違っており、法廷でのバトルが繰り広げられる可能性があります。“カルト宗教” の側面もある問題ですが、ここでは “労働契約” に焦点を当てたいと思います。

アメリカ・カリフォルニア州でダム決壊の恐れあり、インフラ投資は不可欠と言えるだろう

 トランプ大統領のインフラ投資宣言に首を傾げる人もいるでしょうが、「必要な投資は行うべき」と言える出来事がアメリカ・カリフォルニア州で発生しています。

 『サンフランシスコ・クロニクル』によりますと、カリフォルニア州の水瓶であるオロビルダム（Oroville Dam）が決壊する恐れがあり、10万人以上が避難するよう指示されたとのことです。

朝日新聞の「森友学園に破格の価格で国有地を売却」報道はファクトチェック不足だ

 朝日新聞の吉村治彦記者と飯島健太記者が報じた「近隣の1割で国有地が学校法人に売却された」というニュースは売却額と内訳が公開されたことで “朝日新聞の誤報” であることが強まりました。

 土地を購入した『森友学園』の瑕疵は一切存在しなかったのです。学校法人のイメージを傷つけたことに対する謝罪を行い、記事を適切に更改することが報道機関としての責務と言えるでしょう。

「権力の暴走を監視する」と叫ぶ “反権力界隈の暴走” を監視できないＢＰＯに存在価値はない

 「小保方晴子氏がＢＰＯに申し立てていた人権侵害が認められた」とＮＨＫが報じています。

 小保方氏には「STAP細胞があることを証明する責務」があり、挙証責任を果たしていない小保方氏の研究成果に疑惑を目を向けることは当然です。しかし、その報道を人権侵害だと認定したＢＰＯには存在価値はないと言えるでしょう。