「慶應・広告学研究会による問題事案の主犯は韓国人Ｓ」が明るみになってからの報道の劣化はひどいものだ

 慶應義塾大学の広告学研究会が起こした問題について、マスコミの姿勢が露骨に二転三転しています。

 当初は被害にあった女子学生を擁護する立場にあったのですが、週刊文春が「問題を起こした主犯の学生は韓国人Ｓだ」とスクープしてからは急に報道自体を自粛する傾向が強まりました。

 その上、テレビ朝日については加害者と見られる韓国人Ｓを擁護する番組を放送する状況となっています。報道の劣化が問題になっていると言えるのではないでしょうか。

 「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」

 このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。

 週刊文春が報じた内容が事実と異なり、濡れ衣を着せられたと主張する根拠をメディアが掴んでいるなら、報道そのものを自粛する意味はあります。

 しかし、最も配慮されるべきは被害にあった学生の人権であり、加害者として名指しされた韓国人Ｓの人権や家庭環境ではありません。このＳという人物が行ったと報じられた内容が事実であるなら、Ｓは批判されて当然の行いをしたことになりますし、厳罰に処すべきと言えるでしょう。

 女性が被害にあったと訴えるケースでは、リベラル派は「女性の主張を疑ってはならない」というスタンスを展開してきました。慰安婦問題などがそのロジックが用いられた典型例と言えるでしょう。

 当初はメディアも被害を訴え出た女子学生への対処に問題があると慶應義塾の姿勢を批判していました。しかし、週刊文春が「韓国人Ｓが主犯」と報じると、報道自粛が始まり、なぜか加害者擁護に転じるメディアまで出てきたのです。

 テレビ朝日では10月20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』で「大学も動画を見て、事件性はないと判断している」と加害者側が問題ではないと訴える主張内容を報じ、慶應義塾大学側に全否定される状況となっています。

 「大学側は動画を見ていた」とテレビ朝日が主張するのであれば、その根拠となる証拠を提示しなければなりません。それができなければ、捏造報道で加害者である韓国人Ｓを擁護したことになるからです。

 韓国人が日本で発生した事件の加害者であると何が不都合な点でもあるのでしょうか。もし、報じられない事情があるとするなら、それこそ “物言えぬ雰囲気” そのものです。

 “わさびテロ” など韓国人が被害を訴えたケースでは真偽不明の段階でも大々的に日本バッシングを展開するにもかかわらず、慶應での事件のように被害が実際に生じていても韓国人が加害者というだけで報道がストップし、加害者に寄り添う姿勢へとシフトうするのです。

 これほど異様な言論空間は存在しないと言えるでしょう。

 韓国人Ｓがしたとされる行為は事実であれば、重罪に該当することです。裁判できちんと有罪判決による実刑を科した後に国外追放処分とすべきであり、このような外国人を日本に滞在させる理由はどこにもありません。

 「人権を守れ」と日頃から主張する方々は “被害にあった女子学生” と “加害者である韓国人Ｓ” のどちらの人権を優先すべきと考えているのでしょうか。

 平然と重罪行為を犯す韓国人Ｓのような外国人に対し、日本への滞在許可を与えるということは日本人であれ、外国人であれ、日本で生活する人全員がリスクにさらされるということを意味しているのです。重罪で有罪となった人物は国外退去とすることが当然であると言えるのではないでしょうか。