慶應・広告学研究会が解散となった不祥事、問題を起こした男子学生6名が書類送検

NHK によりますと、慶應義塾大学の『広告学研究会』に所属していた男子学生6名が10代の女子学生に対する集団準強姦の疑いで書類送検されたことが明らかになったとのことです。

ここからは検察が担当する範囲となりますが、書類送検まで1年近く要しており、かなり時間がかかっていると言えるでしょう。加害者側を擁護する内容を報じた番組もあるだけに、起訴されるかが次の焦点になると思われます。

「ミス慶應」を選出するイベントなどを運営していた慶應大学の学生団体の男子学生６人が、去年、１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

学生の一部は女子学生と示談していて、検察は、処分の内容について慎重に判断するものと見られます。

示談が成立した学生については起訴されることはないでしょう。ただ、集団準強姦の容疑ですので、6名全員が起訴されない場合や無罪となった場合は明らかに「加害者側の丸儲け」と言えるはずです。

そのため、検察がどのように判断を下すのかに注目が集まります。

この事件で “異様さ” が浮き彫りとなったのは「韓国人Ｓが主犯格」と週刊文春がスクープしたことを境に、加害者は悪くないと擁護するスタンスを採ったテレビ局が存在することです。

テレビ朝日は『モーニングバード』で加害者サイドの主張を一方的に報じ、大学側から抗議を受ける有様でした。中立的な立場で事実を報じるのではなく、自らが肩入れしたい側の見解のみを伝えるという時点で論外と言えるでしょう。

同様の問題は慶應大学以外でも起きていることはニュースとして取り上げられています。医学部に関係する問題が同時期に発生していましたが、それらと同じようなスタンスで報じることが番組の責務と言えるはずです。

マスコミは『慶應義塾』のブランドに “忖度” してくれることでしょう。ただ、そのブランドを使えない立場にいる大多数の世間一般は批判することを遠慮する理由はどこにもありません。

大学側は問題を起こした学生に対し、無期停学の処分を科しました。

事実関係が明らかになっていない時点での処分としては適切だと思います。しかし、書類送検された訳ですから、処分を追加する必要性が強まっていると言えるでしょう。

検察が不起訴と判断すれば、刑事事件として有罪となることはありません。それを根拠に追加処分を科さないことは可能ですが、大学ブランドに対する印象は悪化することになると思われます。

被害者の主張が疑わしいのであれば、書類送検すら見送られていることでしょう。未成年者に飲酒を強要した挙句、集団準強姦の容疑となれば、追加処分を科すことを検討しなければならない問題なのです。

起訴となれば、裁判の中で争われることとなります。不起訴とした場合に検察が不起訴理由を明かさなければ、憶測を呼ぶことになるため、問題が尾を引くこととなるでしょう。

大学が『慶應ブランド』、『被害を受けた女子学生の人権』、『加害学生が慶應で大学教育を受ける権利』の中からどこに重点を置いた対応策を採ることを選択するのかに注目する必要があると言えるのではないでしょうか。