“愚かな被爆者団体” に国防を委ねることはできない　差別を飯のネタにする被爆者団体は見捨てるべきだ

社会

 「紙切れに書かれた文書」だけでは何の効力も持たない。これが現実です。

 長崎の被爆者団体が核兵器禁止条約の交渉に参加しない政府の姿勢に対し、「あなたはどこの国の総理か」と詰め寄ったと朝日新聞が報じています。

 北朝鮮情勢を理解した上での発言・報道なのでしょうか。明らかにピントがズレた主張ですし、無責任な要求と言えるでしょう。

 

 「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」

 ９日午後、長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合があった。冒頭、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は首相に要望書を渡す前に強い口調で言った。

 米国の「核の傘」に依存し、条約に冷淡な首相には面と向かってただしたかった。数日前に思い立ち、９日朝に考えをメモにして会合に持参。「今こそわが国が、あなたが、世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」とも呼びかけた。

 

 核兵器を持たない国の “要求” など核保有国が聞き入れないことは明白です。『唯一の被爆国』などという主張も、単なる自意識過剰に過ぎません。

 「核兵器を廃絶しよう」と訴えたところで、保有国が「国防上の理由から断る」と言われれば、議論は平行線です。また、見返りで核兵器の廃絶を達成しようものなら、「核兵器の保有＝経済支援」という間違った成功体験を植え付けることになるのです。

 つまり、核保有国が自発的に核廃絶に進む以外に有効な手だては現実的な選択肢は存在しないことが実状なのです。

 

１：核兵器禁止条約には意味がない

 平和活動家が絶賛する核兵器禁止条約は無意味です。なぜなら、正直者がバカを見ることが明白だからです。

 核兵器の保有を申告する形を採用する形ですが、裏切る（＝核を隠し持つ）ことで核戦力を背景に絶対的な地位を確立することが可能になります。“性悪説” で考えることができない時点で外交センスはゼロと言えるでしょう。

 つまり、『禁止』という選択肢自体が非現実的な提案なのです。もし、日本が先頭に立って音頭取りを行い、核兵器の廃絶という点で成果を出したいのであれば、「オーバーキルになっている部分の核兵器は廃絶すべき」とのメッセージを発信すべきです。

 この点では異論が出たとしても多数派が形成されるとは考えにくく、核の超大国の国内世論からも賛同が見込めるからです。

 

２：北朝鮮の核開発を国際社会が止めれていない現実を見るべきだ

 マスコミは “ヒバクシャ” など「核の悲惨さ」を訴えることには熱心ですが、日本のすぐ近くで核兵器の開発を行い、弾道ミサイルを度々発射している北朝鮮を批判すらしないのです。

 被爆者団体も日本政府には上から目線でアレコレ文句を付けますが、北朝鮮を姿勢を批判すらしていません。これほど、「矛盾する行為はない」と言えるでしょう。

 平和教育の大切さを訴えるなら、北朝鮮に帰国した際に苦労しないようにするとの前提で教育を行っている朝鮮学校の生徒に「核の悲惨さ」を学ぶ “平和教育” を受講させるべきです。核兵器や弾道ミサイルの開発を行い、地域の安定を脅かすことを厭わない北朝鮮の方針が問題であることを学ばせなければならないはずだからです。

 現状ではそうしたプロセスは採られていませんし、国連からの制裁がある中でも北朝鮮は核開発を継続しています。被爆者団体は「条約という “紙切れ” だけでは何の効果も生まれないこと」を学ばなければなりません。

 

３：「どこの国の総理か」と述べた被爆者団体は震災瓦礫の受け入れを拒否した前科あり

 朝日新聞が発言を取り上げた川野浩一氏ですが、東日本大震災で発生した瓦礫の受け入れ拒否を要求した過去があります。岩手県や宮城県で発生した瓦礫処理に対し、以下のようにコメントしたと長崎新聞が伝えていることが証拠です。

 県平和運動センター被爆連の川野浩一議長は「放射能汚染から免れた地域にあえてがれきを持ち込むのは愚かな選択」とし、「（広域処理をめぐる）認識は５団体で一致している」と強調。長崎原爆遺族会の正林克記会長は「がれきが安全だというなら科学的な知見をもってしっかり国民に説明してほしい」と語った。

 大きな汚点と言えるでしょう。福島県を始めとする東北地方を「放射能で汚染された地域」とのレッテルを貼っているのですから論外です。必要な知識・知見を持たず、“被爆者” として好き勝手してきた愚かな団体であったことが明るみに出たのです。

 このような団体が掲げる主張を国防に取り入れる必要があるのでしょうか。核実験を行う北朝鮮を批判することすら行わず、核兵器禁止条約を締結しろと要求しているのです。

 被爆二世に被爆者の特権を世襲させろと要求する訴訟を起こしている組織もあり、差別を飯のネタにしている被爆団体は見捨てるべき時期に来ていると断言できるはずです。

 

 「核兵器禁止条約で核兵器は廃絶できる」と考えている人々は1929年に『パリ不戦条約』が効力を発揮するようになったことを知る必要があります。

 「不戦条約によって、戦争はなくなった」と言えるでしょうか。“先の大戦” がいつ起きたのかを時系列で整理してみるべきです。条約だけでは問題が解決されることはないという現実から最も目を背けているのは平和活動を行う団体と言えるのではないでしょうか。