北方領土を日本の統治下にするために必要なプロセスとは

政治

 来日したプーチン大統領との首脳会談により、北方領土で共同経済活動を行う方向で交渉を進めることで合意に達したとＮＨＫが報じています。

 「北方領土が日本に返還される」と期待していた人々やメディアにとっては、安倍政権の外交が失敗したと映るでしょう。ただ、「北方領土を返せ」と叫ぶだけでは意味がなく、合意に達した今回の内容からでも、北方領土を取り戻すことは十分に可能であることを覚えておいて損はないでしょう。

 

 今回の会談で両首脳は、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置づけ、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意しました。

 これに関連して、安倍総理大臣は１６日夜、ＮＨＫの番組で、「この会談をもって、平和条約の問題、北方四島の問題が解決したわけではないが、本格的な議論をスタートさせることができた。今後、ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度を、これから専門家が協議を行っていくことになる」と述べ、ロシアや日本の法律とは異なる、新たなルールを検討していくことになるという認識を示しました。

 

 

 「軍事力を用いた武力による北方領土奪還」が最も確実性の高い選択肢です。しかし、現在の日本では非現実的な考えと言えるでしょう。

 北方領土に限らず、韓国に占拠されたままの竹島についても、奪還作戦すら論じられることがない有様です。

 韓国とは比べものにならない軍事力・実戦経験・核兵器を保有するロシアから北方領土を軍事作戦で奪い返せる見込みはほぼゼロです。また、ロシア側が再奪還作戦を展開することも十分に考えられるため、それに対する予算を確保する必要があるなど、ハードルが高いと言わざるを得ません。

 ですが、北方領土を日本が取り戻す策はあります。ただ、時間を要するため、日本側に “かなりの執念深さ” が要求されることになります。

 具体的には、次のようなフェーズ（段階）を踏むことが望ましいと言えます。

 

フェーズ１：香港型の一国二制度を導入

 目的は「北方領土を香港のような統治体系にすること」です。

 つまり、「主権が日本とロシアのどちらにあるのか」という点でせめぎ合うのではなく、「北方領土は日本の統治体系でもなく、ロシアの統治体系ではない」という形式に持ち込むことが目的です。

 交渉で合意に達するとなれば、日本とロシアの双方が主張する統治体系の中間的な内容となるでしょう。これにより、北方領土が “香港のような特例都市” という位置づけの地域になることが期待できるためです。

 まずはロシアの顔を立てつつも、日本などで確立されている資本主義が導入され、財産権が確保される統治体系が構築されるための交渉に尽力すべきでしょう。

 この時点では “主権の存在” に固有する必要はありませんが、ビジネスの根幹に対する権利保障には最大限こだわる必要があります。“香港型の統治体系” を北方領土に適応することで、合意できなければ交渉撤退というラインも決めておく必要があります。

 

フェーズ２：住民に日本型統治による恩恵を実感させる

 “ロシア法でもなく日本法でもない特別な制度” が導入される方向で一致した北方領土ですが、ロシア・日本のどちらかからの影響を受けた制度となるでしょう。

 重要なことは「日本からの影響の濃い分野に対する制度は良いね」と感じる住民の数を増やすことです。

 「ロシア法より、北方領土の特別制度の方が良い。だが、この特別制度よりも日本法の方がさらに良い」と感じるような経済支援策を日本政府が北方領土内に対して行うことが求められています。

 ロシアは極東地域の開発を求めていますが、それには資金が必要です。ロシアの通貨ルーブルは円に比べると非常に不安定であり、金融面で住民や投資する企業に恩恵を感じさせるやり方はあるでしょう。

 また、公共事業（道路網の運用や整備、電気・ガス・水道のライフライン）といった分野であったり、言論の自由という部分においても、日本型統治色を強めるメリットを実感させることは十分に可能なはずです

 

フェーズ３：“住民投票” で北方領土の帰属を日本に決定する

 最大の狙いは “住民投票” を実施し、「住民が日本への帰属を選んだ」と国際社会に向けて宣言することです。フェーズ１とフェーズ２はそのための下準備なのです。

 「クリミアはロシア編入を望んだ」と主張がロシアで容認されるのですから、「北方領土は日本編入を望んだ」という主張もロシアは容認しなければなりません。

 ただ、ロシアが住民投票の結果に納得せず、軍事作戦を展開する必要がありますので、その場合に向けたプランを準備し、覚悟を決めておく必要はあるでしょう。

 

 軍事作戦をしない場合でも、香港型の統治体系を経由して住民投票を行うことで北方領土を日本が取り戻す方法は存在します。しかし、その場合の１番の問題は「時間がかかること」です。

 “早急な解決” を強く求める勢力があれば、それだけ相手に足元を見られる結果となり、交渉では負ける要因となります。

 また、「北方領土を返せ」と叫ぶだけでは事態が動くことはないでしょう。ロシア側に返すメリットがありませんし、平和条約のない二国関係では相手の要求を聞くことによる効果も極めて少ないからです。

 何かの協力を求められた際に “拒否権” の意味合いで北方領土問題を使うこともできるでしょうが、それでは韓国が「慰安婦問題がある」と言い続けた姿勢と同じと見なされるでしょう。

 

 地域振興予算が沖縄に毎年3000億円超が使われているのですから、「25% ほどを北方領土関係に費やす用意がある」と匂わせるだけでも大きなインパクトが生まれることでしょう。

 ただ、領土問題は両国が重要な地域と考えれば考えるほど、解決のプロセスに時間がかかります。安倍首相とプーチン大統領が方向性を決めた首脳会談でしたが、実際に動き出し、そして確定するまでには多くの時間が必要になるでしょう。それまで忍耐力が持続しなければ、振り出しに戻ることになりそうです。