中国の意向を受けた活動家が沖縄独立に動いている実態が公安調査庁の報告で明らかに

公安調査庁は毎年「内外情勢の回顧と展望」を公式サイト上に掲載し、日本国民に対して、注意喚起を行っています。ＮＨＫによりますと、ことし公表された内容には「中国が沖縄独立運動を煽り、分断を図っている」と注意喚起するものが含まれているとのことです。

過剰なほどに中国に寄り添うメディアや政治家は存在します。ただ、公安調査庁がそうした勢力の狙いが「中国の意に沿った形での沖縄独立」であることを明記したことは大きいと言えるでしょう。

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

（中略）

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

中国の意向を受けて動いている人物・組織を見分けることは難しいことではなりません。なぜなら、「中国の行動を批判することが極端に少ない」ため、発言がダブルスタンダードになっているからです。

「地方の自治が阻害されている」と主張する人々がいますが、沖縄県の自主財源は3割に満たないのです。それとは別枠で地域振興予算が3000億円超を得ており、“優遇されすぎ” が実状です。

しかし、「日本政府からの制約がある」と文句を言っている有様です。沖縄県の自主財源率が 100% を超えている状態なら、日本政府を批判する姿勢は国民の過半数が支持するでしょう。現実には “甘やかされたガキ” がゴネているだけに過ぎないのです。

また、沖縄にある在日アメリカ軍の基地に対する『反基地運動』を展開する活動家や支持者の中にも中国からの意向を受けた人物が多くいるはずです。

アメリカ軍が起こした事故に対し、異様なまでに “絶対安全” を求め、抗議集会を度々開催しています。しかし、尖閣諸島の領海内に侵入する中国船や宮古海峡上空を頻繁に通過する中国空軍の爆撃機に対しては沈黙を保っています。

なぜ、中国軍が沖縄県の領海・領空に侵入しているにもかかわらず、黙認するのでしょうか。

安保条約を締結した味方であるアメリカ軍に対して厳しい姿勢を採るのであれば、安全保障条約を締結していない中国軍の行動に対しては在日アメリカ軍以上に厳しい態度に出ることが普通のことであるはずです。

ですが、厳しい態度を示すどころか、中国軍の行為を黙認する姿勢を示しているのです。中国の意向に寄り添う態度を鮮明している「スパイ」として名指しされるだけの理由は大いにあると言えるでしょう。

ちなみに、「中国の意向」を受けて活動する人物は沖縄の地元民だけではないことに注意する必要があります。

沖縄遠征を行う “本土の活動家” もいることでしょう。また、欧米人には甘い対応をする傾向がありますので、“中国の意向を代弁する活動家を役割を担っている外国人” にも注意しなければなりません。

“チャイナスクール” で中華思想に感銘を受けた人物が自らの肩書きなどを利用して、中国が期待する世論形成に奔走するものと思われます。沖縄を本物の戦場にする覚悟がない限り、安易な沖縄独立論を煽ることは自重すべきではないでしょうか。