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“福島に帰りたくない自主避難者” を応援するマスゴミ界隈が今村復興相を批判しているだけだ

 今村復興相が記者会見で同じ質問が繰り返されたことに激高し、会見を途中で打ち切ったと読売新聞が伝えています。

 これは大臣の姿勢が 100% 正しいものです。なぜ、避難区域でもない場所から自主的に批判した人物に無償で住宅を提供し続けなければならないのでしょうか。会見場で相手を挑発するしか能のない “低俗なマスゴミ” を批判できないようではメディアとして終わっていると言えるでしょう。

 

 閣議後の記者会見では、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、フリーのジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。

 これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同じジャーナリストから同様の質問が10回以上繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で2回ほど机をたたいた。その上で、「二度と来ないでください、あなたは」「うるさい」と述べ、退室した。

 

 「マスコミの質問は国民の声」と主張するのであれば、政治家と同様に実名と顔社員を公開すべきでしょう。なぜなら、マスコミが常日頃から無礼な態度を撮り続けている国務大臣こそ、選挙と通して選ばれた国民の代表だからです。

 少なくとも、ジャーナリストを名乗るのであれば、実名と顔写真を公開することは必須です。質問を行った西中誠一郎氏は沈黙を続けるのではなく、“ジャーナリスト” であるなら、論理的な追求を徹底しなければなりません。

 

 なぜ、多くの人々が現在も居住している福島県内からの “自主避難者” にだけ国からに支援が必要なのでしょうか。

  1. 福島に帰れないのは国のせい。責任をどう取るのか
  2. 国の責任でしょ?あなた(=今村復興相)の責任だ
  3. 避難者の希望内容を聞いたのではない、あなたの責任だ

 上記のような質問を繰り返し行っていたのです。“マスゴミ” という呼び名が相応しい事例は珍しいと言えるでしょう。

 『記者の質問に怒りを示す大臣』という絵を撮りたいだけのバカなマスコミからは高く評価される大活躍だったと称されるはずです。“相手を怒らせて、本音を引き出すテクニック” などと称賛するマスコミ関係者は存在しますが、「出て行け!」と言われたかったのでしょうか。

 そのような行為をするほど、マスコミの信頼性が失われることに気づいていないことははっきり言って致命的です。

 

 “マスゴミ” を構成する『記者もどき』がジャーナリストと名乗り、記者会見に出席していることをメディアは恥じなければなりません。なぜなら、一部の不届き者の行為によって業界全体の悪評が立つからです。

 「キレた方(=今村復興相)が敗け」と主張する人もいますが、記者会見では「キレさせた方(=マスコミ)の敗け」なのです。

 情報を得るための会見で取材者が相手をキレさせることに意味などありません。会見を打ち切られ、官庁の公式サイトや Youtube などネットで公式発表を行われることが一般的になれば、マスコミの存在価値は地に堕ちることになるでしょう。

 西中誠一郎氏のように “相手をキレさせて名前を売り込むこと” を目的とした筋の悪い輩が会見に入り、狼藉を働くほど、マスコミは信頼されなくなるのです。編集されていないノーカットの官庁映像の方が信用できる状況はマスコミの致命傷となる可能性があります。

 

 『自主避難者』と『避難区域の住民』は全く別物です。「避難区域から離れた地域からの “自主避難者” として福島県外で生活しているのだから、国が面倒を見ろ」との意見は通らないでしょう。完全な税金泥棒だからです。

 自主避難者が税金泥棒として甘い汁を吸い続けることを認めさせるための動く西中誠一郎氏はジャーナリストと言うより、活動家でしょう。大臣の記者会見をオープンにするということはこのような活動家が紛れこむ余地があることも意味しているのです。

 自分の判断で居住可能地域から引っ越した人に対し、“自主避難者” だから『避難区域の住民』と同じ待遇を用意すべきとの論理は通用しません

 福島以外の原発立地自治体で、原発事故の影響で所得が激減した人々に対して国からの補償がゼロである以上、福島からの自主避難者だけを特別扱いすることは問題になるからです。

 

 自分で居住可能地域からの引っ越しを決断したのです。それを “自主避難者” と名乗れば、自己責任が免責された上に公的支援が得られるなどという虫の良すぎる話は決して理解されることはないでしょう。

 公的支援を得るために “自主避難者” がデマを振りまき、福島を汚し続けた経緯もあります。“自主避難者” がすべきことは税金泥棒を正当化することではなく、公的支援を得るために流し続けたデマを撤回することです。やるべきことをやらない界隈に対する風当たりが弱まることはありません。

 10回以上も同じ質問を繰り返すだけの “壊れた記者” を周囲が止めることができなかった点はメディアの大きすぎる汚点と言えるでしょう。猛省すべきは大臣ではなく、メディア側なのではないでしょうか。