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テロ等準備罪に対する審議前は “共謀罪” と不安を煽り、審議は拒否するという野党の態度は容認できない

 『テロ等準備罪』の新設を対し、野党4党は「4月6日の審議入りは認められない」と見解を示したと NHK が伝えています。

 この姿勢で浮き彫りになったことは「政権担当能力がない野党4党」ということでしょう。廃案にすべきと訴える野党はロシア・サンクトペテルブルクで起きた地下鉄テロ事件に対する “お悔やみ” すら、発表していない状況です。日本をテロリスト天国にする動きばかりの野党は無責任だと言わざるを得ません。

 

 民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の国会対策委員長が出席し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案への対応を協議しました。

 その結果、「法案はテロ対策の名を借りて国民の監視を強めようとする非常に問題のあるもので、一億総監視社会になりかねない」として、与党が目指す6日の衆議院本会議での審議入りは認められないという認識で一致しました。

 

 法案提出前は “共謀罪” などとレッテル貼りに勤しみ続けた割に、審議入りが現実味を帯びた途端、「審議入りは認められない」と国会の場で議論することを拒否するのです。

 野党が主張するように危険極まりない法案であるなら、「具体的にどの部分が危険なのか」という部分を示す形で国会論戦を迎えれば良いことです。野党応援団であるマスコミが喜んで援護射撃を行ってくれることでしょう。

 

 しかし、民進党などの野党は審議拒否を行う方針であり、自分たちにとって都合の良い主張を垂れ流すことばかりに専念しています。

 ロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄で爆弾テロ事件が発生しましたが、そのような事件を未然に防ぐ有効な法整備を行うことが国会議員としての役目だと言えるでしょう。『テロ等準備罪』の新法は廃案にすべきと訴えるのであれば、対案を示さなければなりません。

 朝鮮半島情勢も緊張度が高まる中、安保法制で大騒ぎした野党にテロ対策で必要となる法案を審議する能力があるのでしょうか。

 大阪府議会レベルの案件に過ぎない『森友学園』の問題で国会審議を無駄にし、国防やテロ対策を怠り続けたのは民進党・共産党などの野党です。「我々に政権担当能力はありません」と自供していることと同じなのですから、野党を甘やかすことは終わりにする必要があると言えるはずです。

 

 与党が審議入りを考えている『テロ等準備罪』より、有権者の支持を得られる『野党版・テロ等準備罪』を発表すれば良いです。

 『国際組織犯罪防止条約』を批准するためには “組織的な犯罪の共謀罪” を創設することが不可欠です。国際的に条件を満たしていないのは日本だけになりつつあり、海外へ渡航する際や国際取引の場面で日本人が不利益を被ることになるのです。

 犯罪組織の構成員予備軍の人権が一般人の人権より優先されるのでしょうか。『テロ等準備罪』の創設に断固反対している議員は “過激派と近い距離にある” 人物なのでしょう。

 犯罪組織の構成員ではない一般の有権者は法案が成立しても日常生活で困ることはないことを自覚する必要があると言えるはずです。