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外務省:韓国に滞在・渡航することにリスクがあることを認め、注意を呼びかける

 朝鮮半島情勢が切迫していることを理由に外務省が韓国に滞在・渡航する人を対象にした海外安全情報を発表したと NHK が伝えています。

 平和ボケした日本のマスコミは現実から目を背けていますが、ツケを払うことになるのは韓国にいる在留邦人なのです。メディアや外務省が伝えることに消極的な情報ほど注意を払う必要があると言えるでしょう。

 

 外務省は、11日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表しました。それによりますと「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけています。

 

 「危険情報は出ていないものの、状況が悪化する可能性が否定できないため、注視することは欠かせない」という見解が適切と言えるでしょう。

 なぜなら、状況が悪化する時とは突発的な場合がほとんどだからです。ロシアがクリミア半島を併合した際、周辺国に事前通告などはありませんでした。朝鮮半島情勢も急激に悪化するリスクはある前提で準備しておく必要があります。

 

 BBC は4月9日に「北朝鮮は在韓外国人に対し、半島の情勢が “核戦争に近づいている” ことを理由に避難を検討するよう呼びかけた」と報じています。

 この情報は日本のマスコミでも報じられるべきものでしょう。「むやみに不安を煽るな」と親韓派の人々は主張するものと思われますが、これほど無責任な意見はありません。デマでない限り、突発的な事象に対する準備ができているかを確認する必要があるからです。

 自国や国民を守る具体策を議論せず、「憲法9条を守れ」と唱えるだけで平和が訪れるようなことは起きないのです。

 話し合いで解決できると主張するのであれば、それを実証する千載一遇の機会が訪れています。SEALDs や朝日新聞の論説委員は行動を起こすべきでしょう。

 

 ただ、世界情勢に興味のない日本メディアが報じる情報だけで判断することは危険です。少なくとも、英語圏のメディアが報じた情報もネット情報収集する習慣を身につける必要があるでしょう。

 英語が読めなくても、Google 翻訳のような翻訳サイトを活用することで大まかな情報を掴むことは難しくありません。

 コラムを読む必要はない訳ですし、複数のメディアが報じる同じテーマを扱ったフラッシュニュースに目を通せば、情報を多角的に見ることができるようになるでしょう。リスクは急激に上昇する可能性があり、公式情報が発表されるまでのタイムラグが存在するのです。

 その場合は自分で防衛しなければなりません。事態が悪化するリスクを事前に確認しておき、対応策を講じておくべきと言えるでしょう。

 

 外務省は韓国への渡航に対する危険情報は常時発令しておくべきでしょう。少なくとも、危険度1に相当する情勢にあると言えるのではないでしょうか。