ムン・ジェイン新大統領でも、韓国の内政は安定しないだろう

 韓国大統領選挙は本命視されていたムン・ジェイン氏が勝利したと NHK が伝えています。

 最大の注目点は「ムン氏が掲げていた選挙公約をどこまで実行するか」ということでしょう。ただ、何をやるにしてもパク・クネ前大統領がレームダックに陥った状況が解決されていないため、二の舞になる恐れがあります。

朝日新聞の『報道と人権委員会』、巨人軍に対する自社の誤報を審議せず自己保身に走る

 巨人の選手に対する契約金報道に対し、巨人軍が朝日新聞社の『報道と人権委員会』に「報道が不公正だった」として審議を求めていた件で、『報道と人権委員会』から審理しないとの回答があったと読売新聞が報じています。

 朝日新聞が報じた内容が誤報だったにもかかわらず、第三者機関が対応しないことは論外です。『報道と人権委員会』の主張内容が認められるのであれば、誤報・捏造はやりたい放題となるでしょう。

差別反対を訴える個人・組織こそ、旭日旗騒動の原因を作ったキ・ソンヨンと韓国に厳しい態度で臨むべきだ

 川崎フロンターレのサポーターが旭日旗を抱えた件が “差別的” とされたことに対し、菅官房長官が記者会で「問題ではない」と異論を述べたと NHK が伝えています。

 旭日旗騒動の原因を作ったのはアジアカップで韓国人選手のキ・ソンヨンが日本戦でモンキーパフォーマンスをするという差別行為をしたで国内外から批判を受け、苦し紛れの言い訳に端を発します。事実を棚に上げ、韓国に寄り添う姿勢を貫くことは日本側だけが負担を強いられることになるでしょう。

日弁連は政治活動に勤しむ暇があるなら、弁護士が起こした懲戒案件への対策に本腰を入れろ

 金銭トラブルなどで弁護士が懲戒処分を受ける件数が増え、1年で114件と過去最悪を記録したと NHK が伝えています。

 「死刑制度反対」や「安保法制反対」など日頃から熱心に政治活動を行っている日弁連ですが、弁護士が不祥事を頻発するようでは話になりません。強制加入を義務付けている以上、懲戒案件が増えている理由は分からないとの弁解は通用しないのです。

マクロン・フランス新大統領の成否は「議会で共和党との連携が取れるか」にかかっている

 フランス大統領選の決選投票が行われ、（メディアの期待どおりに）マクロン氏が勝利したと NHK が伝えています。

 ただ、これは序章にすぎません。なぜなら、議会に支持基盤を持たないマクロン氏が経済問題や移民・難民問題にリーダーシップを発揮し、取り組まなければならない立場にあるからです。