共同通信、「安倍昭恵氏から『いい土地だから進めて』との発言があった」と見出し詐欺を行う

 近畿財務局で公文書の書き換えが行われていた問題で、共同通信が『「いい土地だから進めて」と昭恵夫人』との記事を報じていますが、タイトルと内容が異なる “見出し詐欺” に手を染めています。

森友学園に売却された土地が抱える “特殊な遍歴”

 朝日新聞が「隣接地の約 1/10 の価格で国有地が払い下げれた」と報じた森友学園をめぐる問題ですが、「対象の国有地がどういった遍歴を抱えていたのか」という点にあまり言及されていないことは奇妙なことです。

 しかし、国土地理院が公開している空中写真・衛星画像から「土地利用方法の移り変わり」を確認することは可能です。これを基に、マスコミが報じることを見合わせている点を指摘することにしましょう。

立憲民主党は蓮舫議員のように『脱炭素社会』を誤解しているのではないか

 『原発ゼロ法案』を提出した立憲民主党ですが、その目的が「脱炭素社会の潮流に乗るため」と蓮舫議員がツイートしています。

 この主張は「原発をゼロにしても脱炭素社会にはならない」という現実を無視した内容と言えるでしょう。キャッチコピーで世間を欺こうとする政策であると指摘できるからです。

東日本大震災、津波で被災した集落跡地に買い手や活用策が見当たらないのは仕方のないこと

 東日本大震災では津波による甚大な損害が発生しました。

 その後の対策の1つとして「被災した集落を内陸の高台に集団移転させる」という事業が進んでおり、跡地の活用策として（維持管理費がかかる）公園が目立っていると読売新聞が伝えています。

 現状では被災した地域の土地を新たに購入するメリットはありません。そのため、活用策が限定されることは止むを得ないと言えるでしょう。

韓国が「アメリカと北朝鮮が5月までに首脳会談を行う」と発表も、信憑性と実現性に疑問を残す

 韓国ムン・ジェイン大統領の特使として北朝鮮を訪問していた一行がアメリカのトランプ大統領と面会し、「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が会談の意欲を示している」と伝えたと NHK が報じています。

 メディアは「首脳会議が実現へ」と述べていますが、信憑性や実現性という点で疑問が残る状態と言えるでしょう。なぜなら、現状では裏付けなどが極めて乏しい状況だからです。