朝日新聞、「HPVワクチンによる薬害を示した論文が撤回」を「HPVワクチンの論文撤回」と報じる

 朝日新聞が『HPVワクチンの論文撤回』とのタイトルの記事を5月13日付で報じています。

 この見出しでは「HPV ワクチン（の有効性を示した）論文が撤回された」との誤解を与えるものであり、実際の研究内容とは真逆ですのでフェイクニュースと言えるでしょう。

「拉致問題を蒸し返すな」と主張する北朝鮮に対し、日本政府は『総連の破産宣告』という報復措置を採るべきだ

 北朝鮮が拉致問題の解決を要求する日本政府に対し、反発する声明を出したと TBS が報じています。

 北朝鮮の狙いは「日朝平壌宣言に基づき、日本に経済支援機を出させること」です。その大きな障害となっている拉致問題をぞんざいに扱っているのですから、“報復措置” を採る必要があると言えるでしょう。

大川小の津波避難訴訟：最高裁は原告敗訴の逆転判決を下すべき

 東日本大震災の津波で児童・教員が犠牲となった大川小学校の対応が問われていた裁判は地裁・高裁と原告勝訴の判決が下されました。

 これに対し、大川小学校を設置する石巻市（宮城県）は最高裁への上告を議会で可決したと NHK が報じています。本件は「原告敗訴」となるべきでしょう。なぜなら、地方自治体が問われる責任範囲を大きく逸脱した判決となっているからです。

日大アメフト部の悪質タックル問題、ネットで炎上しなければ黙認されていたことだろう

 5月6日（日）に「日本大学と関西学院大学によるアメリカンフットボールの定期戦」が行われ、日大の選手から悪質なタックルを受けた関学の QB が負傷するという問題が起きました。

 日本大学が所属する関東学生連盟は「お咎めなし」の方針でしたが、プレーの悪質さがネットで炎上すると、方針を転換。10日に処分を発表するという “雑な仕事” をしているのです。

 この点についても、大きな問題と言えるでしょう。

「無断欠勤は懲戒解雇となる」という “民間企業では当たり前の認識” を立憲民主党・辻元清美議員は持たなければならない

 国会審議をサボったことで20日近くのゴールデンウィークを満喫した野党が有権者を煽るような発言を繰り広げています。

 NHK によりますと、立憲民主党・辻元清美議員が「麻生財務相は普通の会社ならクビ」と発言し、これが大きな批判を招いています。“普通の会社” なら、無断欠勤は懲戒解雇の理由になるからです。