『北朝鮮の制裁破りに対する報告書』で疑惑の目を向けられた韓国政府、従北派の人物を統一部長官に指名する

 北朝鮮への制裁決議の実施状況を調べる国連安保理の専門家パネルの座長が NHK の取材に応じ、「高級車は制裁決議違反として調査している」と述べています。

 贅沢品は “ご禁制” となっているため、「決議違反」と認定されるでしょう。ただ、この報告書には「ムン・ジェイン大統領が “制裁違反のベンツ” でキム・ジョンウン委員長と共に平壌でパレードする写真」が使われているのです。

 安保理から「ムン大統領は北朝鮮の仲間」と名指しされたに等しい状況は重いと言えるはずです。

『文化庁のＤＬ違法化法案』の提出が見送られてから、「自民党は選挙対策で取り下げた」と批判する辻元議員の方が下心がある

 漫画家などから強い批判が出ていた『ＤＬ違法化法案（＝著作権法・改正案）』を自民党が今国会への提出を見送った件で、立憲民主党・辻元清美国対委員長が「参院選対策という下心が見え見えだ」と批判していると NHK が伝えています。

 「法案内容に重大な欠陥がある」との批判が “当事者” から出ていたのですから、提出を見送るのは当然でしょう。これを「参院選の選挙対策」との批判は筋違いです。

 また、法案化に向けた動きが報じられた時点で「対策の方向性がズレている」との批判も出ていましたので、ネット上を中心に炎上が起きたにもかかわらず、『表現の自由』に対する “党の見解” を何も述べていなかった立憲民主党の姿勢を反省する必要があると言えるでしょう。

フリーランスの記者を会見から排除する『官邸記者クラブ』が「特定記者の排除や質問制限をするな」と首相官邸に要求する欺瞞

 共同通信によりますと、東京新聞・望月記者が菅官房長官の記者会見を “パフォーマンスの場” として私物化していた件で官邸側から「注文」を受けたことに対し、新聞労連などが抗議活動を行ったとのことです。

 「記者の質問を制限するな」と主張していますが、『記者クラブ』という枠組みでフリーランスの記者などを会見場から制限しているダブルスタンダードを解消することが先決です。実態は世間にバレているのですから、ご都合主義は通用しないと言えるでしょう。

北アイルランドの国境・関税問題が解決されない限り、イギリスの『EU 離脱方針』はまとまらずに時間だけが経過するだろう

 NHK によりますと、イギリス議会で現地12日に『離脱協定案』が否決されたことを受けて開かれた翌13日の議会で「『合意なき離脱』はない」と可決したとのことです。

 ただし、この採決に法的拘束力はないため、EU との合意がなければ『合意なき離脱』になるのは自明です。また、北アイルランドの国境問題と関税問題は「メイ首相のアキレス腱」なのです。

 これらに対する解決の見通しがないのですから、混迷は続くことになるでしょう。

麻生財務相が「韓国への具体的な報復措置」について国会で言及も、具体的な行動を起こさない限り韓国に影響は出ないのでは？

 日経新聞によりますと、麻生財務相兼副総理が3月12日に行われた衆議院・財務金融委員会で徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ問題を受け、韓国に対する報復措置を具体的に検討していると述べたとのことです。

 ただ、検討するだけでは何の意味もないでしょう。なぜなら、韓国側に “痛み” が発生しないからです。したがって、「実際に最もな理由を付けて報復を実施できるのか」が鍵になると言えるでしょう。