アメリカ、中国からのほぼ全ての輸入品に関税をかけると発表 反撃手段が尽きた状態の中国は厳しい立場に

 NHK によりますと、アメリカが中国からの輸入品で関税をかけていない3000億ドル分に対しても関税の上乗せに向けた手続きを開始したとのことです。

 中国側も「報復」を宣言していますが、「額が少ないため効果は見込みにくい」と言わざるを得ないでしょう。その結果、持久戦に持ち込もうとする戦略にシフトすると予想されます。

映画『空母いぶき』で「難病を揶揄する設定」に変更させた “権力側の” 佐藤浩市氏、演技力のなさをも示す間抜けな結果となる

 映画『空母いぶき』で首相役を演じた俳優の佐藤浩市氏が難病を揶揄する発言を小学館・ビッグコミックのインタビューで述べたことが問題視されています。

 個人がどのような政治思想を持つかは自由です。しかし、「配役の内容」を自らの意向で変更させた上、その内容は「難病を揶揄するもの」となっているのです。

 変更を認めた製作陣も問題ですし、出演俳優の意向が作品に色濃く出ていることが示されてしまったのです。『不祥事を起こした俳優が出演している作品』が公開停止になる正当な根拠にもなり得ると言えるでしょう。

ソフトバンク、顧客離れでアメリカの子会社・スプリントがさらなる苦境に立たされる

 Ｔモバイルとの合併計画が当局の審査中であるソフトバンク傘下のスプリントが顧客離れに苦しんでいるとロイター通信が報じています。

 「消費者から見限られている」とのシグナルが出ている状態であるだけにスプリントは厳しい立場にあると言えるでしょう。規制当局から承認が得られたとしても、合併後の新会社がスプリントの溜め込んだ赤字に苦しむ展開になると考えられます。

国会をサボりまくった立憲民主党、選挙が近づいたことで “報道族議員” の蓮舫氏が『ドローン飛行容認法』を対案として提出する

 何かと理由を付けて国会審議を拒否し続けている立憲民主党ですが、選挙間近となると有権者からの注目が増えることもあり、大急ぎで実績アピールに走ります。

 その具体例（の1つ）が蓮舫議員がツイートした『軍事施設上空の飛行を禁じるドローン規正法の改正案への対案』でしょう。ただ、内容に大きな問題があります。

 なぜなら、「報道目的であれば、ドローンを飛ばしても良い」とする内容であり、テロリストや他国諜報員が大喜びする改正案になっているからです。

「女性に不快感を与えた」などの理由で吊るし上げられる社会で「見ず知らずの女性に対して AED が使う男性」が少ないのは当然のこと

 「救命医療機器 AED の使用率がが男女によって異なる」との調査が示されたと NHK が伝えています。

 これはフェミニズムを訴える活動家による結果だと言えるでしょう。なぜなら、「女性に不快感を与えた」との理由で男性側は理不尽な吊るし上げを受けるリスクがあるからです。

 自らの社会的生命を “見ず知らずの女性” のために賭ける男性は少数であり、それが AED の使用率という形で現れているだけと言えるでしょう。