沖縄・ヘリパッド移設、反対派は外部からやって来た活動家がメイン

 沖縄の基地負担軽減に伴うアメリカ軍の北部訓練場が一部変換されるための条件としてヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を移設することで合意しています。

 そのための建設作業が22日の早朝に “反対派の市民ら” が抗議する中、沖縄県国頭郡東村で始まったと朝日新聞が報じています。

 沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画で、県警は２２日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めた。反対派の市民ら約２００人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となった。

 （中略）

 県警がバリケードの撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる東村高江の県道沿いの進入口付近。機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行った。

 この記事にはリベラル派がよく利用する読者に誤解を招くような表現が用いられていることに注意が必要です。

 それは “反対派の市民ら約200人” という部分です。どういうことかと言いますと、「反対派の市民は地元住民ではない」という実態があるからです。具体的な数字で示すことにしましょう。

 人口統計ラボというウェブサイトから沖縄県国頭郡東村字高江の人口統計を確認することが可能です。ヘリパッドの建設予定地である高江は66世帯142名。住民全員が抗議に参加したと仮定しても、200名には達しない住民数なのです。

 では、平日金曜日の早朝に始まった抗議に反対する200名はどういった人なのでしょうか。地元住民が反対しているのであれば、「ヘリパッド移転に反対する住民ら200名ともみ合いになった」と報じられたことでしょう。

 ところが、記事では「反対派の市民ら200名 ...」となっているのです。

 アメリカ軍の北部訓練場は国頭村（くにがみそん）と東村（ひがしそん）にまたがっているため、地元住民を示すのであれば、“村民ら” と表記することが一般的です。にもかかわらず、“反対派の市民ら” と表記しているのですから、抗議活動を行うために地元ではない地域から遠征に来ている活動家が主体であると見るべきでしょう。

 ジャーナリズムに基づく報道を行うのであれば、「県警がバリケードの撤去を始めたところ、工事再開に抗議する反対派の活動家ら約200人が集まり、機動隊ともみ合いになった」と報じなければなりません。

 法的根拠に基づく工事に対し、不法行為を働き、妨害している活動家がいるのですから、取り締まる必要があることは当然です。

 しかし、その責任を負うべき翁長知事は違法行為を黙認・奨励するような立場を貫いているのですから、論外と言えるでしょう。強制排除が沖縄県民に与える衝撃や不安より、沖縄で活動家が好き放題に暴れられる現状が報じられるほど、日本国民や世界に沖縄とは比べ物にならない衝撃や不安を与えているのです。

 “アメリカ軍専用施設” である北部訓練場が部分返却されると、「アメリカ軍施設の７割が沖縄に集中している」というプロパガンダは使えなくなりますし、沖縄本島北部の過疎地エリアを返却されても効果的な活用方法が見当たらないことは目に見えています。

 毎年3000億円もある地域振興予算の何割かをつぎ込むことができれば、経済効果を生むことは可能かもしれませんが、実際にはアイデアもプランも持ち合わせていないことでしょう。土俵際に追い込まれているのはキレイゴトを主張しているだけの沖縄なのではないでしょうか。