韓国を「条約を平気で破る三流国」と批判できるのだから、10億円は安いはずだ

 韓国・プサンの日本領事館前に “慰安婦像” が新たに設置されたとＮＨＫが伝えています。

 慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」ものであり、日本側が新たに対応をする必要は皆無です。

 拠出した10億円の返却を求める声もありますが、1人あたり10円足らずで韓国を「嘘つき」と批判ができ、擁護する人物にも「嘘つきを庇うのか」と問い詰めることを考慮すると悪くはない取引と言えるのではないでしょうか。

 韓国、プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した学生らは３１日夜、像の除幕式を行いました。慰安婦問題での合意を契機に日韓関係は去年、大きく改善しましたが、この新たな像の問題などをめぐって、ことしは摩擦も予想されます。

 日韓で合意した事項により、日本側は10億円を拠出するなど責務はすべて果たしました。しかし、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する責任があるにもかかわらず、実行に移していません。

 それに加えて、新たな慰安婦像の設置がプサンで行われるなど「国家間の約束すら守れない国」であることが改めて示されることとなったのです。

 このような国との関係は冷え込んで当然と言えるでしょう。韓国が態度を改めなければ、日本が韓国に配慮する必要性が皆無だからです。

 関係が冷え込むことを懸念する人もいるでしょうが、国家間の約束すら守らない国が民間レベルでの約束を守ると考えることはあまりに無責任です。なぜなら、その国の政府に権限を与えているのはその国の有権者だからです。

 そのような国に投資をすれば、パートナーや政府が平然と裏切り、大きな損失を出すリスクが存在します。

 韓国進出を考える企業は通貨スワップなどの形で日本政府の裏書きが欲しいのでしょう。しかし、『反日』が国家方針となっている国の “命綱” になる政策を実行することは難しく、順番が逆と批判されることは目に見えています。

 「大声で言いがかりを付けるほど、多額の援助を受けることができる」と認識させてはなりません。韓国を成熟した国家と見なすのであれば、反日政策を採れば両国関係は悪化し、投資額は減ることを理解させなければならないのです。

 しかし、韓国の振る舞いは国家間の約束すら守ることができない三流国です。“慰安婦像” も『三流国家の象徴像』と呼ぶことがふさわしいでしょう。

 韓国が「嘘つき国家」「約束を守らない韓国」「法律の概念がない国」と批判されるだけの根拠を提供しているのです。

 韓国に寄り添う人々は批判の声に対し、“ヘイトスピーチ” とレッテル貼りをして封殺しようとするでしょう。ですが、韓国政府が市民によるヘイトクライムを黙認していることを先に問題視しなければなりません。

 ウィーン条約に違反する形で、日本国の尊厳を傷つける行為が行われているのです。この行為を批判できないのであれば、反差別界隈の存在価値はゼロと言えるでしょう。

 『政府』と『国民』を分けて考えろという人もいるでしょうが、『韓国政府』を選挙で誕生させたのは他ならぬ『韓国国民』です。そして、どの政党も慰安婦像の撤去を訴えていないのですから、『政府≒国民』の図式が成り立ちます。

 韓国政府が “約束を守らない三流国家” であるなら、その『政府』を生み出したのは『国民』なのです。もし違うというなら、『国民』が約束を守る国家運営ができる『政府』を選出しなければなりません。

 韓国人が『反日姿勢を鮮明にする政府』を選出しておきながら、「条約を平気で破る三流国」などと手厳しい批判が向けられると「政府と一般庶民を分けろ」と要求することは虫の良すぎることです。民主主義で選出された韓国政府の姿勢を受け入れることも韓国人や寄り添う人々には求められていることなのです。

 “最終的かつ不可逆的に解決された” 慰安婦問題で韓国が騒ぐほど、日本国内で嫌韓派が増えることになり、批判の声が強まることになるでしょう。

 韓国の姿勢を擁護したり、理解を示す人にも厳しい指摘が来るはずです。当事者意識がないなら、沈黙しておくことが利口と言えるでしょう。もし、当事者意識を持ち合わせているのであれば、韓国政府に合意事項を遵守するよう選挙を通してプレッシャーを与えることが求められているのではないでしょうか。