沖縄の在日米軍基地内でカセットボンベが爆発、重大なテロ事件の予兆との認識を持った徹底的な捜査が必要
沖縄北谷町にある在日米軍・キャンプ瑞慶覧内に設置されている日本の沖縄防衛局の入口付近でカセットボンベが爆発する事件が発生したと NHK が伝えています。
外部からの侵入痕があることから、事故ではないと言えるでしょう。事件であることは明らかであり、重大なテロ事件に繋がることも十分に考えられるのです。徹底的な捜査を行い、犯人および支持者に厳しい刑罰を下す必要があるはずです。
沖縄防衛局によりますと、24日午後6時ごろ、キャンプ瑞慶覧に沖縄防衛局が設置している「監督官事務所」の2階の入り口でカセットボンベが爆発しました。
けが人はいませんでしたが、カセットボンベの数や建物の被害については現在、確認を進めているということです。
アメリカ軍が調べたところ、この事務所の北側にある外部から基地内への侵入を防ぐためのフェンスが壊されているのが見つかったということです。
活動家の不法行為が野放し状態の沖縄で起きることが想定された事件
沖縄では「立ち入り制限区域」に侵入し逮捕されても、「緊急逮捕は違法」との司法判決が那覇地裁で下されるのです。(目取真俊氏のケース)
これでは活動家の不法行為に拍車がかかるのは当然と言えるでしょう。沖縄メディアは報じていませんが、過激な行動に出る人物は確認されているのです。
沖縄県警名護署は18日、火を付けた発炎筒などを使って那覇市の自衛隊施設を燃やそうとしたとして、現住建造物等放火未遂の疑いで、大阪府東大阪市荒本、職業不詳の今中元広容疑者(69)を再逮捕した。名護署によると「黙秘します」と供述しているという。
今中容疑者は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動の警戒に使われる海上保安庁のゴムボートを壊した疑いで1月に現行犯逮捕され、器物損壊罪で2月に起訴されている。
容疑者を実名で報じているのは産経新聞のみの状況です。放火容疑で再逮捕される活動家が沖縄にいるのですから、キャンプ瑞慶覧内での爆発事件も過激派の関与を疑うべき事案だと言えるでしょう。
中核派や革マルなどの過激派組織も活動がエスカレートした前科を持つ
「カセットボンベが爆発した」というだけでは事件性はそれほど大きくないと見なされるでしょう。死者や怪我人が出ていないからです。
しかし、“小さな事件” だからと甘く見ることはできません。犯行が続く可能性やエスカレート(= より過激化)する可能性があるからです。
札幌連続ボンベ爆発事件では犯行が続いたこともあり、市民生活が不安にさらされる結果となりました。
また、1960年から70年代にかけて極左過激派が起こしたテロ事件も “抗議活動” がエスカレートする形で発生したものです。同様の問題を起こさせないためにも、事件の規模が大きくなる前の段階で犯人逮捕を行うことができるかが重要になると言えるでしょう。
「海兵隊の基地司令部が狙われた」という事件性は大きい
キャンプ瑞慶覧(= キャンプ・フォスター)は在沖海兵隊基地司令部などが置かれる海兵隊の “中枢” です。ここが狙われたのですから、「小さい事件」として扱うべきではありません。
有事の際に “最初に” 行動を起こす部隊の司令部が狙われたのですから、事件性は大きいと言わざるを得ません。
しかも、敷地内に侵入してカセットボンベを爆発させているのであり、明確な意図があったと言えるでしょう。したがって、「県民感情」とやらに配慮する必要はありません。
なぜなら、キャンプ瑞慶覧で勤務する沖縄県民が事件の被害に巻き込まれるリスクがあったからです。反基地活動を展開する玉城知事であっても、テロ行為を非難する声明をメディアの前で発表し、犯人に厳罰を下すことを要求することでしょう。
これができないようであれば、「沖縄は活動家天国」との間違ったメッセージを送ってしまうことになります。
全国から活動家が集結している状況は経済活動にとってマイナスをもたらす “お荷物” です。これを「良し」としている限り、沖縄が魅力的な投資先になることはないでしょう。まずは違法行為を野放しにする県政側が変わる必要があると言えるのではないでしょうか。