『自社の見解・主張に対する異論』を一切認めず、排除に乗り出す朝日新聞が「異論に耳を傾けよう」と呼びかける偽善

赤報隊事件で被害を出した朝日新聞は事件が発生した5月上旬に「言論の自由」を尊ぶ内容の社説を掲載しています。

今年も5月2日付の社説で「異論にも耳傾ける社会に」と呼びかけているのですが、当の朝日新聞が『自社の見解や主張に対する異論』に耳を傾けず、積極的に排除していることは “偽善” と言えるでしょう。自分たちが権力者であることを自覚していないことは痛すぎることです。

大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。

それなのに「反日」「国益を損ねる」といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている。

（中略）

多様な言論の場を保証し、権力のゆきすぎをチェックするのがメディアの使命だ。立場や価値観の違いを超え、互いに尊重し合う民主社会の実現に、新聞が力になれるよう努めたい。

リベラルは『多様性』という言葉を好んで使いますが、その行動は極めて排他的です。

なぜなら、「 “リベラルが容認・提示する価値観” を受け入れるかどうか」を『踏み絵』として選別を行っているのです。この口先だけの自称・リベラルの行動を批判していない時点で、朝日新聞の社説は偽善者の戯言に過ぎないのです。

多様な言論の場を保証するどころか、異論の排除に乗り出す朝日新聞

朝日新聞がやっていることは「自社の見解や主張に反する言論をあらゆる場から締め出す」というものです。「異論にも耳傾ける社会に」と社説に書いた同日に以下の記事を書いているからです。

「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」

月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。

出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（正す会）」メンバーら。オキラジから週１回１時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。

沖縄の大手地元新聞は「中国艦船による尖閣諸島の領海・接続海域への侵入」を問題視する論調では書きません。『中国の侵略』に該当する行為に批判的に論じることは問題なのでしょうか。

また、琉球独立を訴える学者が紙面に登場していますし、極左過激派の構成員が沖縄の反戦平和運動に加わっていることは公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』でも指摘されていることです。

こうした事実に基づく批判ですら、朝日新聞は記事で否定的に報じているのです。「多様な言論の場」を保証するどころか、“朝日新聞にとって都合の悪い言論” を排除するために動いている姿勢は批判にさらされるべきと言えるでしょう。

『報道』という “言論界の権力者” を監視する気はない朝日新聞

メディア不信が世界中で起きている理由は「権力」に対する認識のズレが生じているからでしょう。

マスコミの思う権力
- 政治や行政、大企業
世間一般が思う権力
- 特定の分野で絶対的な力を持つ個人や組織
- 例：政治家、行政、マスコミなど

世間一般は「メディアやマスコミは権力者側」と見なしています。なぜなら、『情報伝達』という特定の分野において、絶対的な力を持った組織だからです。

この事実を否定できるマスコミは存在しないでしょう。政治家や行政府の職員を “恫喝” できる立場ですし、そのように振る舞っておきながら、自分たちの持つ権力の暴走をチェックしないのですから不信感が広がることは当然のことなのです。

「朝日新聞の主張は尊重せよ、異論・反論は排除する」と述べているに過ぎない

朝日新聞に代表される左派・リベラルの主張はダブルスタンダードに過ぎません。

多様性を理由に「保守派は左派・リベラルの意見を尊重せよ」と主張しますが、「左派・リベラルの意見に対する保守派などからの異論・反論は認めない」と態度で示しているのです。明らかなダブルスタンダードと言えるでしょう。

『多様性』を掲げている以上、「多様な言論の場」は確保しなければなりません。つまり、主張内容に対する異論・反論には再反論を行うことで第三者からの支持を得なければならないのです。

現状は「朝日新聞が認める意見しか許さない」という “ファシズム” を全開にし、異論や反論を言論の場から排除し続けているのです。このようなマスコミの姿勢は非常に危険であり、メディアの権力を制限することも真剣に検討しなければならない時期に来ていると言えるのではないでしょうか。