「韓国人による赤報隊事件」に批判の声をあげないマスコミに『言論の自由』を語る資格はない
5月18日に NHK 放送センターを出た映像制作会社で働く男性が切りつけられるという事件が発生しました。メディア関係者が狙われた事件であり、『言論の自由』に対するテロ行為と言えるでしょう。
この事件で「警察は韓国籍のリ・ジェヒョン（李宰弦）容疑者を逮捕した」と朝日新聞が報じています。容疑者が “赤報隊事件” を彷彿させる動機を語っているため、マスコミは容疑者の姿勢を厳しく批判する責務があるはずです。
東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター近くの路上で映像制作会社員の男性（４８）が首を切りつけられた事件で、警視庁は３０日、韓国籍で住所、職業不詳の李宰弦（リジェヒョン）容疑者（４６）を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。李容疑者は事件翌日、「自分がやった」と渋谷署に出頭。その際「無責任な報道をする日本メディアへのメッセージだ」などと話していたというが、逮捕容疑については黙秘しているという。
被害者が1人で、命に関わる怪我ではなかったから報道を限定しているのでしょうか。
容疑者が「無責任な報道をする日本メディアへのメッセージだ」と語っており、『日本の言論の自由』に対する挑戦と言えるでしょう。このような行為は許されるものではなく、社説などで厳しい批判をすることがマスコミやメディアの責務と言えるでしょう。
韓国人であれば、“赤報隊事件” を起こしても容認されるのか
日本のメディアは「赤報隊事件に屈しなかったこと」を誇りに思っている節があります。
「赤報隊」を名乗る犯人が朝日新聞・阪神支局を襲撃し、記者2人が殺傷された事件（死者は1人）が最も世に知られており、事件が起きた5月3日頃に「言論へのテロ行為には屈しない」という趣旨の社説が毎年掲載されています。
ところが、赤報隊と同じ動機で犯行に踏み切った韓国人容疑者への批判は皆無の状態です。
『言論の自由』が保証された日本では「どのような論説を展開することも自由」です。容疑者はそのことに対し、暴力行為で言論を萎縮させる動きに出たのです。批判の声をあげない方が大きな問題と言えるでしょう。
「私はシャルリー（Je suis Charlie）」との “連帯” を示していたリベラルはどこへ？
また、フランスで対象を侮辱するような風刺を何度も掲載していたシャルリー・エブドが襲撃された際に「私はシャルリー（Je suis Charlie）」と連帯を示した人々には韓国人容疑者が起こした言論テロを批判する責務があると言えるでしょう。
批判の声をあげるなど抗議行動をしないのであれば、“ファッション” に過ぎないものだったことが明らかになります。
自らの意志で『言論の自由』を脅かすテロ行為を批判したのではなく、周囲に流されただけに過ぎません。このような人々はポピュリズムに流されやすい性質を持っているのですから、時代背景が異なれば、極右の手先にもなり得る立場にあるのです。
『言論の自由』を掲げるのであれば、「言論が発信される権利」を損なわせようとする行為に対する批判をしなければなりません。「言論封殺の対象が自分とは異なる主張の持ち主だから容認する」という立場は『言論の自由』に反することだと自覚する必要があるからです。
“鉄砲玉” であれ、“第2のチョン・チャンハン（全昶漢）” であれ、日本社会にとって迷惑極まりない存在である
日本メディアは不思議なことに、韓国人が日本国内で起こしたヘイトクライムを報道することは極力避ける傾向にあります。
例えば、靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハン（全昶漢）のケースです。この事件は「爆破未遂事件」という重大なテロ行為であったにもかかわらず、「爆発音事件」とメディアは足並みを揃えて矮小化に走りました。
おそらく、リ・ジェヒョン（李宰弦）容疑者が起こした今回の事件も、マスコミは横並びで韓国に “忖度” をすることが予想されます。
一部で容疑者が “鉄砲玉” として動いたとの憶測が出ていますが、チョン・チャンハン受刑者に近い思想を持った人物である可能性の方が高いと思われます。「韓国の階級社会では上には行けず、“抗日の義挙” を行って『義士』になることで、韓国社会での一発逆転を狙った」というものが動機でしょう。
要するに、靖国神社を爆破しようとしたチョン・チャンハン受刑者の模倣犯なのです。
今後も同様の模倣犯は出てくることでしょう。韓国の反日思想教育は現在進行形ですし、韓国からはビザなしで犯罪者でも容易に何度も来日可能だからです。
「犯行に及んだことに対する厳しい論調での批判」がなければ、「日本政府に素行に問題ある外国人の入国審査に対する見直し」の要望すらないのです。
被害者がマスコミ関係者であっても重い腰を上げようとしない姿は異様であると言わざるを得ません。「権力を監視する」などと勇ましい論調はどこへ行ったのでしょうか。
『言論の自由』や『表現の自由』を日頃から語っているのですから、それらを敵視し、暴力行為に訴える輩が現れた今こそ「暴力には絶対に屈しない」とのメッセージを全世界に送ることが重要なのです。それができないのであれば、ジャーナリズムを名乗るのは止めるべきと言えるのではないでしょうか。
