ヂョン・チャンハンによる靖国神社爆破未遂事件を “爆発音事件” と矮小化するマスコミの姿勢は問題だ

 韓国人のヂョン・チャンハン（全昶漢）被告が靖国神社を爆破しようとした事件の控訴審で東京高裁が地裁判決を認める判決を下したとＮＨＫが報じています。

 韓国に寄り添うメディアは「靖国神社爆発音事件」などと矮小化して報じていますが、この事件はテロ未遂事件として扱うべきでしょう。悪質極まりない犯行に理解を示すのは共謀関係にあると言えるのではないでしょうか。

 東京の靖国神社に火薬を詰めたパイプを持ち込み、トイレで燃やした罪などに問われた韓国人の被告に、２審の東京高等裁判所は１審に続いて懲役４年の判決を言い渡しました。

 （中略）

 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の藤井敏明裁判長は「事件に使われた発火装置は天井板を突き破っていて、不特定多数の人が出入りするトイレの個室で、人的被害が出なかったのは単なる偶然にすぎない。危険性が高く悪質な犯行だとした１審の認定や評価に誤りはない」として、１審に続いて懲役４年を言い渡しました。

 「人的被害が出なかったから問題ない」というマスコミの姿勢は高裁判決で否定されたと言えるでしょう。

 『爆発音事件』という定義は「録音した爆発音を大音量で流し、混乱を引き起こした場合」に使うべきです。殺傷力のある爆発装置が使用された事件で使う言葉ではありません。

 弁護側は「愉快犯だったのに、罪が重すぎる」などと擁護していますが、不特定多数を殺傷する狙いを持った愉快犯などサイコパスと同じです。

 また、韓国の空港ではこのような危険人物に対するチェックが杜撰で、黒色火薬を機内に持ち込んでいたことも明らかになりました。批判しなければならない部分を報じず、韓国人の身勝手な犯行に理解を示すよう世論を誘導することは逆効果を招くことを自覚しなければなりません。

 もし、日本人が不特定多数の韓国人が出入りする場所に爆発装置を仕掛けた事件が起きていたら、マスコミはどのように報じたでしょうか。

 “爆発音事件” などとは決して報じず、「韓国人を狙った非道な犯罪、ヘイトクライムだ」と連日報じ続けることでしょう。犯人の国籍によって報じる基準が劇的に変化し、ダブルスタンダードを平然と行うことが日本中に嫌韓派を生み出す最大の理由なのです。

 おそらく、韓国に理解を示すメディアほどテレビでこのニュースを扱わないでしょう。扱ったとしても、「高裁が地裁判決を支持した」という30秒にも満たない小さな扱いで終わるはずです。

 テロ行為に相当する犯罪と言えますので、まともな報道機関であれば、「ヂョン・チャンハン被告による犯行は “共謀罪” の適応対象となるか」など今国会で審議が見込まれる重要法案に絡めて判決などを報じるはずだと思われます。

 しかし、そうした検証報道すら行わず、韓国人を擁護するという一方的な報道ばかりを続けるのですから、信用度を落として当然と言えるでしょう。

 フェイクニュースなどと騒ぐ前に、自分たちが “角度を付けた報道” によってフェイクニュースを作成し、報じていることを強く自覚した上で報道内容そのものを改善する必要があるのではないでしょうか。