生活保護費（生活扶助）を引き下げるのであれば、医療費を実費負担させるべきだ

 厚労省の専門家会議が調査をしたところ、生活保護で食費などの生活扶助が一般の低所得世帯の生活費を上回っていることが明らかとなり、基準額の引き下げを検討していると NHK が伝えています。

 貧困問題に取り組む界隈から、生活保護費削減に対する反発が起きることでしょう。しかし、生活保護世帯は税制面などで優遇措置を受けている立場なのです。そのため、引き下げを拒むのであれば、優遇措置の撤廃を検討する必要があると言えるでしょう。

「テロ等準備罪」の廃止を求める法案を立憲民主・民進・共産・自由・社民の野党5党が提出

 立憲民主党や民進党、共産党などの野党5党が「2017年7月に施行された『テロ等準備罪』を新設した改正組織犯罪処罰法を廃止する法案」を衆議院に提出したと NHK が伝えています。

 現行法が施行されたことで、シー・シェパードが恨み節を述べて活動を停止したことは記憶に新しいことでしょう。野党5党の行為はシー・シェパードのようなテロリストの活動を再開させようとしていることと同じなのです。

成果を出していない労組が「官製春闘による “口出し” は止めろ」と主張し、無能ぶりをさらけ出す

 朝日新聞によりますと、金属労協・高倉明議長が安倍政権が経済界に賃上げを求める姿勢に対し、「もういい加減にしないといけない」と述べたとのことです。

 この発言は労働組合の存在価値を損なうものでしょう。なぜなら、自分たちが「成果」を出していれば、安倍政権の “口出し” などは無意味なものとなるからです。

受信料制度は合憲との NHK 寄りの判断が出るも、受信契約の成立は判決確定後との痛みを伴う

 「NHK の受信料制度は契約の自由に反する」と最高裁まで争われた裁判が結審しました。

 当事者である NHK は「契約義務づけ規定は合憲」と報じ、多くの争点で NHK 側の主張が認められたと報じています。ただ、契約成立時の判断は『NHK 側の主張内容』が退けられており、この点は NHK にとって痛みになる可能性があります。

「憲法を守れ」と要求する一方で、自らは市の内規を破るのが共産党のクオリティー

 詭弁を語らせたら、共産党の右に出る政党は存在しないのではないでしょうか。

 産経新聞によりますと、兵庫県加古川市の複数の共産党市議が内規に違反する形で『赤旗』の購読を勧誘し続けていたことが明らかになったとのことです。

 同様のケースは他の地域でも明らかになっています。全国的に行われていることが濃厚であり、党本部が是正方針を通達することが責務と言えるでしょう。