ロシアのピョンチャン（平昌）五輪出場は不可は理解できるが、個人資格での出場条件は不公平

 組織的なドーピングが行われていたとされるロシアがリオ五輪（夏期）に続き、ピョンチャン五輪（冬期）でも選手団としての出場は認められないと IOC が決定したと NHK が伝えています。

 組織ドーピングの代償として、選手団の出場が認められないという判定は理解できます。しかし、個人資格で出場する選手に対して要求される条件は不公平だと言えるでしょう。

アメリカが移民・難民に支援を定めた『ニューヨーク宣言』から脱退、日本の対応は周回遅れでは？

 CNN によりますと、アメリカが移民や難民への支援を定めた『ニューヨーク宣言』からの離脱を通告したとのことです。

 日本では「移民受け入れ」の方向性で議論が進んでいますが、これは欧米の潮流とは真逆です。欧米諸国の失敗を繰り返すような失政を行わないよう “歯止め” をかける必要があると言えるでしょう。

中高生などの読解力不足を嘆くマスコミこそ、そこに付け込んだ商売をしているという現実がある

 主語と述語の関係といった “係り受け” などの文書の基本構造を理解できていない中高生が多く存在すると見られることが調査で明らかになったと日経新聞が伝えています。

 読解力不足は個人に跳ね返ってくることが一般的です。しかし、読者の読解力不足や思い込みを悪用し、自らの主張内容を世間に広めようとするメディアが存在している現実を見落とすべきではないと言えるでしょう。

立憲民主党・枝野代表：「憲法改正の発議は国会の全会一致で」と主張し、立憲主義と多様性の意義を破壊

 立憲民主党の枝野代表が憲法改正について「改憲発議なら全会一致を」との見解を述べたと NHK やテレビ朝日が伝えています。

 “立憲主義” を掲げるのであれば、3分の2 を超える議員の発議を認めなければなりません。「全会一致」を要求するのなら、“立憲主義” の看板を速やかに外すべきと言えるでしょう。

ノンフィクションライター・中村淳彦氏、フィクションで貧困問題を描く

 貧困問題をテーマとして取り上げ、行政からの支援を引き出すことがマスコミの潮流となっています。しかし、その一方で「虚偽の貧困問題」を紹介し、それが発覚するという事案も発生している状況です。

 ノンフィクションライターの中村淳彦氏が東洋経済で連載しているコラムのその1つと言えるでしょう。