高さ60mの野村ダムが越堤・決壊するリスクよりも、「住民への伝達徹底に尽力せよ」と難癖を付ける朝日新聞

 朝日新聞が愛媛県西予市野村町での浸水で5人が死亡した件に対し、「避難指示は住民に伝わっていたのか」との主張を行っています。

 これは被害を最小限に食い止める仕事を行った国交省を “吊るし上げる” 以外の何物でもありません。なぜなら、朝日新聞の主張に沿った対応をしていた場合、野村町そのものがダムの決壊によって消滅していた可能性が現実にあったからです。

受託収賄で逮捕された文科省局長が容疑を否認するも、弁明の内容から無罪とは言いづらい

 朝日新聞によりますと、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された文科省の現役局長が容疑を否認しているとのことです。

 事実関係は裁判で争われることになるでしょう。ただ、局長側の主張内容では「受託収賄はなかった」と認定される可能性は低いと思われます。

倉敷市真備町に大きな洪水被害を引き起こした小田川の治水対策はどのような状況だったのか

 西日本の各地を襲った大雨で岡山県倉敷市真備町では小田川の堤防が決壊し、大きな被害が発生しました。

 該当の地域は「治水の必要性」が指摘されており、そのための工事が開始される予定となっていました。被害を軽減できた可能性もあっただけに、治水対策に関する時系列を確認しておく必要はあると言えるでしょう。

EU 離脱方針の違いを理由にイギリスのボリス・ジョンソン外相が辞任、メイ政権の揺らぎが増す結果に

 NHK によりますと、イギリスのボリス・ジョンソン外相がブリグジットを巡る方針でメイ首相と対立したことを理由に辞任したとのことです。

 ジョンソン外相が辞任する前日にはデービス EU 離脱担当相も辞任しています。離脱強硬派の閣僚が2名辞任したことで、メイ政権の基盤が大きく揺らぐことは避けられないと言えるでしょう。

時事通信が法令に基づく対処をした安倍政権に対し、「後手に回った」との印象操作を行う

 西日本を襲った豪雨災害において、時事通信が「政府の非常災害対策本部会議への格上げが遅く、後手に回った感は否めない」と批判しています。ですが、この記事は事実誤認に基づく内容であり、批判の矛先を間違えています。