北朝鮮がCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）を正面から否定、経済制裁を弱めることなく圧力を継続すべきだ

 7月7日までアメリカのポンペイオ国務長官が北朝鮮を訪問し、非核化協議を行っていました。

 この協議に対し、北朝鮮が「アメリカは（CVID など）強盗のような要求ばかりを持ち出した」と批判していると NHK が伝えています。非核化の動きを北朝鮮が起こさない限り、経済制裁を弱める検討を行う必要すらないと言えるでしょう。

台風・豪雨被災者の救命救助で『時間との戦い』をしている安倍政権にとって、今が不信任案を出される “最も嫌な時” だろう

 立憲民主党の辻元清美議員が5日に行われた党の会合で「政権が1番嫌な時に不信任案を出さないと気が済まない」と述べたと TBS が報じています。

 でしたら、週明けの9日午前に提出すべきでしょう。なぜなら、台風や豪雨の被災者を救命・救助するために “時間との戦い” を強いられている状況であり、嫌がらせとして最も効果的だからです。

「川島永嗣は日本サッカー史上最高のGKであるが、世界との差は大きい」という日本サッカーに突きつけられている現実

 2018ロシアW杯でサッカー日本代表はベスト16で敗退しました。

 2大会ぶりの決勝トーナメント進出という成果を残しましたが、同時に限界がはっきりと見えたとも言えるでしょう。特に、GK の問題は軽視できるものではありません。

 日本サッカー協会は「日本人 GK の育成」を今以上に注力しなければ、ベスト8は夢で終わることになると思われます。

日弁連がオウム事件の死刑執行に対する抗議声明を発表、政治活動は強制加入団体ではなく任意加入団体でやるべきだ

 麻原彰晃こと松本智津夫ら7名の死刑囚に刑が執行されました。これに対し、日弁連（＝日本弁護士連合会）が会長声明という形で「死刑廃止を求めている」と NHK が報じています。

 弁護士にとって、強制加入団体である日弁連が政治活動をすることは明らかに不適切です。政治活動をしたいなら、個人または（弁護士のみに加入資格がある）政治団体で行うべきと言えるでしょう。

文科省局長の受託収賄容疑：『子供の裏口入学』が収賄に該当するなら、『官僚自身の天下り』も収賄になるのでは？

 NHK によりますと、私立大の支援事業を巡る便宜を図った見返りに自身の子供を不正に合格させた受託収賄容疑で現職の文科省局長が東京地検特捜部に逮捕されたとのことです。

 逮捕容疑は発表されていますが、被疑者は罪状に対する認否を明らかにしていません。そのため、捜査の行方を見守る必要があると言えるでしょう。

 ただ、逮捕された文科省局長が受託収賄で有罪となった場合、「天下り」も収賄容疑で摘発が可能となります。したがって、別の意味でも注目する必要がある案件なのです。