「問題を起こせ、そうすれば事態は改善される」と煽る朝日新聞

朝日新聞が高橋純子・政治部次長の署名記事で「だまってトイレを詰まらせろ、そうすれば（トイレの）所有者が事態改善に動かざるを得なくなる」と犯罪行為を助長する記事を掲載しています。

まず、犯罪行為を煽る姿勢は論外なものですし、朝日新聞的ロジックは世間一般には到底受け入れられないものであることは言うまでもないことです。

高橋記者は以下のような事案を例に出し、その具体的な解決案として冒頭の内容を紹介しているのです。

事例：ある工場のトイレが水洗化されたが、経営者はチリ紙を完備しかなった。労働者がチリ紙を完備させるためにどうするべきか。

高橋記者による模範解答：新聞紙などでお尻を拭き、トイレをつまらせる。

なぜ、トイレを詰まらせるかというと、トイレが壊れると経営者は（その都度）修理費を支払うか、（事態を再発させないために）チリ紙を置くかの二択を迫られることになるからだと述べています。

この高橋記者の視点で残念なのは意図的に物を破壊する行為は明らかな犯罪行為（刑法261条にある器物損壊罪）に該当し、経営者から修理費を請求されることでしょう。また、修理費はボーナスなどの労働者への手当から捻出されることになり、抗争手段としては決して推奨できる方法ではありません。

朝日新聞の高橋純子・政治部次長は記事の中で安倍首相の「景気回復、この道しかない」を取り上げ、「そんなのはイヤだ、だまってトイレをつまらせろ。ぼくらはみんな生きている」と立場を明らかにしています。

これは問題が起きれば、政権は問題を起こした人達が持つ動機を理解し、そのきっかけになった部分を改善する政策を打ち出すのだから意図的に問題を起こそうと呼びかけているのと同じです。

「リベラルには無責任な人が多い」という印象が持たれるのも、この考えが根底にあるからです。欧州で深刻化している難民問題でも、リベラルを中心に『難民歓迎』を打ち出しましたが、受け入れ後のサポートは行政や他国に丸投げしているのが実状です。

自らが開いた “パンドラの箱” を閉めようともしない姿勢はあまりに無責任すぎると言わざるを得ません。彼らのやっていることは単なるトラブルメーカーと同じです。

トラブルメーカーの主張に耳を傾け、賛同する人がどれほどいると言うのでしょうか。多くの一般人からは嫌悪されて当然です。支持が伸び悩む野党も、部数減が深刻化している新聞・雑誌も “トラブルメーカーの匂い” を感じさせるのですから、まともな人から離れていくことになります。

朝日新聞関係者にはこれらの話は少し難しすぎたかもしれません。では、次の意見に賛同できるかで判断してみると良いでしょう。

「朝日新聞的な正しさなんて、そんなのはイヤだ。だまって第２、第３の赤報隊事件を起こせ。ぼくらはみんな生きている」

赤報隊事件は “（朝日新聞の）トイレがつまった” 事例の１つと言えるでしょう。問題が具現化した際に、朝日新聞は赤報隊の意向を受け入れ、“チリ紙” に該当するものを社内にしたでしょうか。そういう脅しには絶対に屈しないと強硬姿勢を採り、朝日新聞の読者もその姿勢を支持しました。

今の朝日新聞がやろうとしていることは当時の赤報隊が行ったことと大差はありません。自らの正義に基づき、暴力手段に出たのですから、世間から支持される見込みは低いと言えるでしょう。

キレイゴトを言うだけのリベラルが賞味期限切れを起こしていることに気づかなければ、取り返しのつかないことになりますし、もう既に手遅れであったとしても、不思議ではないと思われます。