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NHKは番組内で “内部留保” を取り上げる暇があるなら、受信料の是非を語るべきだ

 高市早苗総務大臣がNHKの受信料に対し、「引き下げが適切」とコメントしたことを読売新聞などが伝えています。

 『クローズアップ現代+』の中で、企業のカネは誰のものかという番組を放送していましたが、議論すべきは自分たちが徴収している受信料が適切な価格設定されているかということになるでしょう。

 

 高市総務相は29日の閣議後の記者会見で、「引き下げも含めて検討してもらうのが適切ではないか」と述べた。NHK改革を検討する総務省の有識者会議は今月下旬に公表された中間とりまとめ案で、受信料のあり方を「利益を視聴者に還元し、受信料を納得感のあるものにすべきだ」と指摘していた。今後の議論で、国民の理解を得られる水準に導けるかが焦点になる。

 

 NHKが2015年度に得た受信料収入は6625億円。高額な給与水準と言われている職員の給与等を差し引いても、事業収支差金は288億円でした。

 視聴者が適正額と感じる受信料となっており、これだけの収入額を得ているなら不満は生じないでしょう。しかし、多くの家庭では不満を感じているはずです。

 なぜなら、テレビを視聴する時間が全体的に少なくなっているからです。NHKが制作した番組を見ていないにもかかわらず、受信料を強制的に支払わなければならないことは押し売りと何も変わりません。なぜ、NHKはその実態を問題視しないのでしょうか。

 

 また、総合チャンネルとEテレの2つを強制的に契約させられることはおかしなことです。

 例えば、Eテレを月にどれだけ視聴しているかを思い出して見ると良いでしょう。「高校野球の中継がある時ぐらい」という人が多いのではないかと思われます。そうした視聴者にとっては2チャンネル同時契約しか選択肢が与えられず、しかも強制的に契約を締結させられることは大きな問題があると言えるのではないでしょうか。

 興味のない番組をNHKが勝手に制作・放映し、その代金を受信料という形で無理やり負担させられることは到底納得できることではありません。

 受信料という有料放送の形を採用しているのですから、衛星放送(CS放送)などと同様に非契約者にはスクランブル放送をかけ、視聴できなくすれば済む話です。技術的にも B-CAS カードを利用すれば可能なことであり、実施に向け、動き出すべきでしょう。

 

 民間の私企業がビジネスで得た “内部留保” をどう利用するかは各企業の経営陣が決定することです。必要とする消費者から正当な対価を得た結果なのですから、当然です。

 NHKは受信料という形で番組を見てもいない視聴者から強制的に徴収し、国立競技場の建設費用と同等(=3000億円)かそれ以上の建設費を投じて新社屋を作ろうとしているのですから、反発を招くことは当たり前のことです。

 少なくとも、NHKを見ていない視聴者から強制的に受信料を取る方針を変えるべきです。NHKだけが視聴料ではなく受信料が認められていることは特権的と言えるのではないでしょうか。