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韓国大統領選の有力候補、NHKとの質疑応答で「日本は敵性国」と述べたと発言

 中央日報は韓国の次期大統領候補と見られている李在明(イ・ジェミョン)氏がNHK記者との質疑応答で「日本は敵性国である」という立場を示したと報じています。

 イ・ジェミョン氏自身がそのように述べたと中央日報に語っているのですから、発言内容は事実と見るべきでしょう。このような挑発的な姿勢を打ち出す政治家が韓国にいることに対し、韓国に寄り添う姿勢を見せている人々がどういった対応をするのかに関心が集まります。

 

 韓国次期大統領候補の1人である李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が日本について「軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」と述べ、韓国の敵性国であるという立場を再確認した。

 李市長は14日、仁川(インチョン)地域の記者懇談会でNHK記者の質疑応答の過程でこのように明らかにした。敵性国とは「敵と見なすことができたり、戦争法規上、攻撃・破壊・捕獲などの加害行為に及ぶおそれのある範囲に入る国」という意味だ。李市長は「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性がある」と主張した。

 

 

 イ・ジェミョン氏は日本固有の領土である竹島を韓国が軍事力で不法占拠している実態をどう捉えているのでしょうか。

 日本から見れば、韓国は立派な敵性国です。そのような国に対し、経済支援などで支え続けている日本は明らかに “お人好し” で、カモと表現することが適切でしょう。

 外交では「重要な隣国」として表現されていますが、「価値観を共有する国」とは言及されていません。

 しかし、今後は「隣国に位置する敵性国」という共通の価値観を持つことができるでしょう。なぜなら、韓国の次期大統領選挙での有力候補と目される政治家がそうした発言を行ったからです。

 

 NHK記者との質疑応答で見解を述べたとイ・ジェミョン氏が明かしているのです。少なくとも、NHKは国民に対し、「隣国の次期大統領候補(の1人)が日本を敵性国と見ている」と報じる義務があるでしょう。

 この役割をサボタージュするなら、公共放送に求められる役割を果たしていないことを意味しています。

 また、韓国に寄り添う姿勢を見せている人々はイ・ジェミョン氏の発言についての真偽を確認した上で、自らの見解を表明しなければなりません。

 イ・ジェミョン氏の見解に賛同するのであれば、日本が韓国を敵性国扱いしても問題ないはずです。「韓国は日本を忌み嫌うが、日本は韓国を支援し続けなければならない」という論理に理解を示す人が多数派になることはないと思われます。

 

 そもそも、資源のない朝鮮半島に魅力を感じている国家は存在しません。もし、魅力がある国であるなら、中国が北朝鮮への干渉を強め、自国の影響下に完全に置いていることでしょう。そのような動きすらしていないのです。

 政治家が反日思想を鮮明に打ち出すことは自由です。しかし、両国間の友好関係は確実に遠のく結果を招きます。また、イ・ジェミョン氏の発言により、韓国を敵性国と見なして批判する声も出てくるでしょう。

 大統領選の有力候補による発言はポピュリズムに基づくものであっても、影響度は大きくなります。“良識派” が誤解を解く役割を担っているのですが、「韓国の主張に寄り添うべき」と要求してきた界隈が必要なノウハウを持っているか怪しいところです。

 口先だけのキレイゴトは遅かれ早かれ破綻する運命が待ち受けていることを自覚した上で、対処する必要があると言えるのではないでしょうか。